原油・物価高騰などの影響８１％に・・・・県商工会連合会調べ

　熊本県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）は６月１７日、原油高、物価高、円安などの経営への影響に関する会員事業者への調査結果をまとめた。
　調査は５月末時点。県内４９商工会の４８５者が答えた。「大きな影響が出ている」との回答が３２％で、３月末の前回から１４ポイント増加。４９％と横ばいだった「やや影響が出ている」と合わせ計８１％に上り、調査を始めた１１月末以来最高となった。「影響なし」は１９％に減少した。
　今回は、初めて最低賃金に関する意識調査も実施。２０２２年度の最賃はどれくらいが適当かとの問いに対し、回答した２８６者のうち４５％が２１年度からの引き上げを望まず、「分からない」２８％、「２１年度と同額の２８円引き上げ」１４％と続いた。物価の上昇に伴い賃金引き上げへの関心が高まっているが、同連合会は「小規模事業者は、現在の経営環境では事業継続に精いっぱいで賃上げの余裕がない状態だ」としている。
　また、２カ月ごとに実施している新型コロナウイルスによる影響調査では５月の売上高がコロナの影響がなかった１９年に比べて「減少した」との回答が７９％。４、５月の廃業は計４１件で、前年から１８件増えた。