コロナ関連融資利用の４３％が返済を不安視・・・・県商工会連合会調べ

　熊本県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）は、新型コロナウイルス「第７波」急拡大の経営への影響調査を実施し、関連融資利用業者の４３％が今後の返済に不安を感じている実態などを明らかにした。
　調査期間は７月末時点。県内４９商工会の会員事業者４９８者が答えた。今回は売上高への影響に加えて、初めて関連融資に関する借り入れ状況や返済見込みを調査した。国や県の資金繰り支援策で融資を受けたのは４９％。内訳は完済済みが１％、元金返済中が４２％、返済据え置き期間中が６％だった。業種別では飲食が２６％と最も多く、サービスが２１％、製造が１６％を占めた。元金返済中または据え置き期間中の事業者に見通しを尋ねたところ、「融資条件通りに返済できる」は５７％。「条件通りに返済できるか不安」が３２％、「条件の見直しや返済猶予、追加融資がないと返済が困難」１０％、「返済見通しが立たないため、廃業を含めた厳しい状況」が１％だった。資金繰りに関する国や県、金融機関への要望については「実質金利ゼロの融資期間の延長」（飲食）、「借り換えに柔軟に対応してほしい」（宿泊）、「返済猶予や減免」（製造）などの声が上がった。
　売上高への影響については、昨年同期比で５８％、コロナ禍前の令和元年との同期比で７４％事業者が売り上げを減らしている。先月との比較では６５％が対前月を下回った。
　同連合会は「ワクチン接種の進捗に加えて、オミクロン型対応ワクチンの接種開始への期待感や感染症法分類の見直しの動きなど、ウイズコロナ社会の考え方が広がる中で、８月の夏休み後半から９月の２回の３連休にかけて、宿泊・飲食業を中心とした観光産業等での回復が期待される一方、原油高・原材料高・物価高・円安等の影響拡大が引き続き大きな懸念材料」としている。