「地すべり等関連住宅融資」を開始・・・・住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構（東京都文京区後楽１丁目、毛利信二理事長）は１０月１日から、「地すべり等関連住宅融資」を実施している。
　同融資は、地方公共団体から地すべり、急傾斜地の崩壊などにより被害を受けるおそれがある区域からの移転の勧告などを受けた人で熊本県の「土砂災害危険住宅移転促進事業」（補助額最高３００万円）の利用者を対象に、住宅の移転または取得のために必要な資金を「災害復興住宅融資」と同様の低金利の条件で融資するもの。融資限度額は土地を取得する場合と購入の場合は３７００万円、土地を取得しない場合は２７００万円となっている。所要額（工事費または購入価格）が前記の金額よりも低い場合は、所要額が限度となる。
　「土砂災害特別警戒区域」は通称レッドゾーンといわれ、建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれがある区域。熊本県内にはレッドゾーン区域が全体で２万１２２８カ所ある。数では天草市が５１５７カ所、次いで上天草市が１８３７カ所、山都町の１３５７カ所がトップ３。豪雨災害のあった八代市は１２６１カ所、芦北町が１０４６カ所ある。ちなみに熊本市には９５４カ所ある。また、「土砂災害警戒区域」は通称イエローゾーンといわれ、土砂災害のおそれがある区域をさす。
　同機構では「レッドゾーン区域からの移転に際しての補助制度を九州内で創設しているのは熊本県のみとなっており、当機構では移転促進に協力し、災害に強いまちづくりに貢献をしていきたい」と話している。