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「地すべり等関連住宅融資」を開始・・・・住宅金融支援機構

 住宅金融支援機構(東京都文京区後楽1丁目、毛利信二理事長)は10月1日から、「地すべり等関連住宅融資」を実施している。
 同融資は、地方公共団体から地すべり、急傾斜地の崩壊などにより被害を受けるおそれがある区域からの移転の勧告などを受けた人で熊本県の「土砂災害危険住宅移転促進事業」(補助額最高300万円)の利用者を対象に、住宅の移転または取得のために必要な資金を「災害復興住宅融資」と同様の低金利の条件で融資するもの。融資限度額は土地を取得する場合と購入の場合は3700万円、土地を取得しない場合は2700万円となっている。所要額(工事費または購入価格)が前記の金額よりも低い場合は、所要額が限度となる。
 「土砂災害特別警戒区域」は通称レッドゾーンといわれ、建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれがある区域。熊本県内にはレッドゾーン区域が全体で2万1228カ所ある。数では天草市が5157カ所、次いで上天草市が1837カ所、山都町の1357カ所がトップ3。豪雨災害のあった八代市は1261カ所、芦北町が1046カ所ある。ちなみに熊本市には954カ所ある。また、「土砂災害警戒区域」は通称イエローゾーンといわれ、土砂災害のおそれがある区域をさす。
 同機構では「レッドゾーン区域からの移転に際しての補助制度を九州内で創設しているのは熊本県のみとなっており、当機構では移転促進に協力し、災害に強いまちづくりに貢献をしていきたい」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2023年3月2日発行 No.501

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