２２年１１月の景気は好転・悪化ともに拮抗・・・・熊本商工会議所調べ

　熊本商工会議所がまとめた県内の２０２３年経済予測アンケートによると、２２年１１月の景気の現状については全業種で「好転」が前年比１・７％ポイントの３５・５％、悪化も同０・７ポイント増の３３・８％で好転、悪化予測が拮抗（きっこう）した。
　同会議所の役員および議員９９人、小規模企業の経営者４０１人を対象にアンケートを実施。回答者数は１９２人（３８・４％）。
　景気現状の内訳をみると、やや好転が３３・９％、変わらないが３０・７％、やや悪化が２０・７％、かなり悪化が５・７％、かなり好転が１・６％だった。規模別では「役員・議員」が好転で５５・５％、悪化は２４・４％、小規模企業は悪化が３６・７％、好転が２９・３％で企業規模で景気の現状に差が見られる結果だった。
　２３年の業況見通しは好転が同１１・３ポイント減の２７・６％、悪化が同８・９ポイント増の３３・３％で、悪化予測が５・７％上回った。好転が悪化を上回った業種は飲食業、金融・保険業。悪化が好転を上回ったのは建設業、卸売・小売業、サービス・不動産業。製造業と運輸・通信業は拮抗した。
　円市場予測は円高傾向が５５・７％、円安傾向が４４・３％で円高傾向が上回った。株式市場予測は株安傾向が６４％、株高傾向が３６％で半数以上が株安傾向に進むと予測、金利予測は６０％以上が「１・２５％を維持（ほとんど変化はない）」と予測。「高金利傾向」は３１・２％、「低金利傾向」は６・３％。物価予測は下がるが２４・５％、上がるが７５・５％となり、大半が物価は上がると予測。経営上の重視点は上位３項目が収益（９４・６％）、売上高（８９・１％）、コスト削減（８５％）で続いた。経営上の問題点は上位３項目が原油価格・材料費・仕入単価の上昇（５５・７％）、人手不足（３４・４％）、需要やニーズの停滞・変化（３３・３％）だった。