地域の見守り活動で県などと協定・・・・肥後銀行

　肥後銀行（熊本市中央区練兵町、笠原慶久頭取）は２月２日、熊本県およびその他関連機関と地域の見守り活動に関する「熊本見守り応援隊」の協定を結んだ。
　相互に協力し、地域社会で安心して暮らし続けることができる社会の実現を目指す。協定締結を機に同行は日常業務で感じた地域住民の異変に関して県警や社会福祉協議会などと情報共有。これまでは民生委員が担っていた地域の見守り活動について関連機関と連携し、地域住民の異変に早期対応できるネットワークを構築する。当日、熊本県庁本館で開いた締結式で同行の池田誠取締役常務執行役員が「地銀として地域の見守り活動に貢献することで、県民が安心して生活できる地域共生社会の構築へ寄与していきたい」とあいさつした。県は２０１１年から「熊本見守り応援隊」の協力事業者として民間２１社と協定を結んでいる。

人事制度改定、プロフェッショナル職を新設

　また同行は４月１日付で１０年ぶりに人材制度を改定、高度な専門業務を担うジョブ型の「プロフェッショナル職」を新設した。
　多様な人材が能力を発揮し働ける環境づくりを目指し、役割と成果を重視した給与・待遇にするほか、高度なスキルを持つ専門性の高い人材の育成と確保が狙い。プロフェッショナル職を設けるほか、従来からの総合職と一般職を統合し、総合職内に銀行業務全般を担うゼネラリストコース、法人・個人向けのコンサルティングやデジタル分野、市場運用といった特定の専門分野を担う専門キャリアコースを新設する。現事務職に関しては事務中心の特定業務専門としてキャリアアップできる特定職コースを設ける。転居・転勤は選択制にする。給与面では職務給のウエイトを引き上げ、高度な資格取得者に支給する資格手当を新設。若年層の早期登用やシニア層の活躍も支援する。また、柔軟で多様なワークスタイルに対応し、不妊治療など積立休暇の利用目的を拡充するほか、キャリア開発やライフイベントに応じた多目的な休職制度を設ける。
　一方、同行は４月１日付で役員を除く正行員約２千人を対象にベースアップ（ベア）を実施した。ベアは２８年ぶり。昨今の物価上昇に対応した従業員の士気向上が目的。賃上げ率はベアが３・２％、定期昇給が２・０％。約１６０人の嘱託行員も一律月額５千円のベアを実施する。また、多様な人材確保を目指し、初任給を月額で１万円〜３万円増やす。勤務エリアフリーの大卒総合職で１万５千円アップの２２万円、大学院卒総合職で３万円アップの２３万５千円になる。初任給の引き上げは８年ぶり。２月９日に同行本店で開いた記者会見で笠原頭取は「人事制度の改定と賃上げを実施し当行の収益性向上だけでなく、地域課題の解決など金融の枠を超えた事業価値をより多く地域へ提供していきたい」と話している。

半導体クラスター推進室を新設

　また同行は４月１日付で「半導体クラスター推進室」を新設した。
　台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本進出に対応し、関連企業の進出や設備投資への融資、土地や人材紹介などの支援を強化するもの。法人コンサルティング部地域産業支援室の電子デバイス関連産業対策チームを独立組織に昇格させた。また、台湾との交流活発化、中国・ＡＳＥＡＮ諸国への県内企業の進出、県産品の輸出拡大といった海外ビジネスにおける支援体制の強化を目的に、「国際ビジネス支援部」を同日付で新設。その他、営業戦略・マーケティング、営業推進の統括機能強化で、「営業企画グループ」を「営業戦略グループ」に改組。「店舗開発室」は営業戦略グループに統合し、「チャネル推進グループ」を新設した。経営企画部の「デジタルイノベーション室」は「デジタル戦略室」に改組し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略の機能を経営企画部に集約することでＤＸ推進の取り組みを加速させるという。ＩＴ統括部の「ＩＴ戦略グループ」と「ＩＴ管理グループ」は統合し、「ＩＴ企画・管理グループ」に改組、企画と管理の一体的な運営につなげる。
　笠原頭取は「今後も金融、コンサルティング支援を強化し、企業の課題解決に貢献していきたい」と話している。