「５類移行」歓迎６７％に・・・・県商工会連合会調べ

　熊本県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）は１月２３日から１週間、新型コロナウイルス感染法上の位置づけの５類移行に伴う緊急調査を実施し、６７％が「評価する」との回答を得た。
　調査期間は１月２３日から３０日まで。県内４９商工会の４５８会員事業所が回答した。「５類移行」について３分の２に当たる６７％が「評価する」「どちらかといえば評価する」と回答。「評価しない」の９％を大きく上回った。経済活動の回復に対する期待感の大きさをうかがわせた。
　移行時期の妥当性についての質問には「妥当である」が３９％と最多。「できるだけ早時期に移行してほしい」が２７％で、「時期尚早」の１４％を大きく上回った。

物価高の影響、最高の９５％に

　熊本県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）は物価高やＴＳＭＣ進出の影響などについて会員事業所に対して行ったアンケート調査の結果をまとめた。
　県内４９商工会の４９０会員事業所が回答した。原油高、原材料費高、物価高、円安などの経営への影響について、「影響が出ている」との回答割合が昨年１１月の前回調査から約１０ポイント増加。２０２１年１１月の調査開始以来、最高の９４・９％に達した。また「売り上げは増えたが利益は横ばいかマイナス」との回答が最多の４３％。経費削減や価格転嫁で利益確保に腐心している状況を浮き彫りにしている。一方、売上・利益ともに減少している事業者が４２％あった。「価格転嫁ができた」との回答が前回より４ポイント増加し５７％となった半面、「価格転嫁はできたが不十分」との回答も５ポイント増の４７％あった。
　初の調査となったＴＳＭＣの菊陽町進出に関する影響ついては「どちらともいえない」が９０・８％。何らかのプラス効果を感じている事業者は全体の７・３％にとどまった。マイナスの影響を感じている回答が１・８％あった。工場建設の段階では波及効果はまだ限定的とみられる。プラスの影響の要因として「ＴＳＭＣ関係者の送迎」（運輸業・菊池市）、「土地取引の増加」（サービス業・合志市）などが挙げられている。「どちらともいえない」と答えた事業所からは今後の好影響への期待のほか、人手不足や賃金上昇への心配も寄せられた。