２２年度県内事業承継マッチング支援申込は１０５件・・・・日本政策金融公庫

　�鞄�本政策金融公庫熊本支店国民生活事業（熊本市中央区安政町、林武志国民生活事業統轄）および八代支店がまとめた２０２２年度の事業承継マッチング支援の県内申し込みは１０５件となっていることが分かった。
　同支援は後継者不在などの小規模事業者と事業の譲受希望者とを引き合わせ、第三者による事業承継を支援する取り組み。県内１０５件の内訳は譲渡希望４６件、譲受希望５９件（うち１１件は創業希望者）。経営者の高齢化や新型コロナの影響で後継者不在の小規模事業者から譲渡希望の相談が増加。一方で、新分野進出や事業転換を検討する人や事業を受け継いで創業を希望する人からの譲受希望の相談も増えているという。
　日本公庫は２１年３月に熊本県商工会連合会と事業承継支援に関する覚書を全国の商工会連合会では初めて締結し、２１年度の県内申込件数は１１５件と大幅に増加。２２年度の県内申込件数は前年度比９％減となったものの、他県と比べて申込件数が多く、事業承継のニーズが高いエリアという。
　日本公庫の同取り組みは１９年度に東京都内で試行的に開始。２１年度以降に全国規模で本格化させ、全国１５２支店の２１年度申込件数は３１７８件、２２年度は４８４７件で累計８７３２件。譲渡・譲受希望の経営者同士の引き合わせ件数は２２年度が全国３６０件で累計６８３件、成約件数は２１年度が全国２０件、２２年度は４３件で累計６５件となっており、引き合わせ・成約件数ともに申込件数と比例して伸びているという。