４月の有効求人倍率は１・３７倍・・・・熊本労働局

　熊本労働局が５月３０日に発表した２３年４月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月を０・０４ポイント下回る１・３７倍となり、２カ月連続で減少した。
　正社員の有効求人倍率（原数値）は前年同月比０・０２ポイント上回り、１・０５倍だった。有効求人数（季節調整値）は前月比１・６％減の３万８３５８人。新規求人数（原数値）は前年同月比９・４％減の１万１９３３人となり、２カ月連続で減少した。そのうち一般フルタイム求人（同）は１２・０％減少し、７６９１人。一般パートタイム求人（同）は４・２％減の４２４２人となった。
　主要産業別では卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業で増加。昨年と比較し、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いたことが求人数の増加に影響した。一方、建設業、製造業、運輸業・郵便業、医療・福祉、サービス業（他に分類されないもの）は減少。製造業は半導体関連企業で求人を控える動きがあり、２３・５％減少した。建設業も人吉・球磨地域の復旧事業の落ち着きが影響し、２１・０％減少した。熊本労働局は「求人が減少した職種の中にも求人を続けている企業もあり、潜在的な採用意欲は衰えていないと思われる。今回の減少は、悪化したとは見ていない」と話した。
　有効求職者数（季節調整値）は前月比１・０％減の２万７９５０人で２カ月ぶりに増加。新規求職申込件数（原数値）は前年同月比１・７％増の８１６９人で、２カ月ぶりに増加。そのうち一般フルタイムは同２・１％増の４５９９人、一般パートタイムは同１・０％増の３５７０人となった。
　期間を設けず雇用されている労働者をあらわす常用求職者（パートを含む）は、在職者・離職者の態様別にみると在職者は前年同月比８・９％減の１２６３人、離職者は同１・９％増の６１１５人、無職者は同２６・５％減の７５８人となった。また、離職者のうち事業主都合離職者は同３・５％増の１８２９人、自己都合離職者は同１・８％増の３７４０人、前職自営などは同１６・４％減の６１人となった。新規常用求職者（パートを含む）全体では同１・８％増の８１３６人となった。