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4月の有効求人倍率は1・37倍・・・・熊本労働局

 熊本労働局が5月30日に発表した23年4月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・04ポイント下回る1・37倍となり、2カ月連続で減少した。
 正社員の有効求人倍率(原数値)は前年同月比0・02ポイント上回り、1・05倍だった。有効求人数(季節調整値)は前月比1・6%減の3万8358人。新規求人数(原数値)は前年同月比9・4%減の1万1933人となり、2カ月連続で減少した。そのうち一般フルタイム求人(同)は12・0%減少し、7691人。一般パートタイム求人(同)は4・2%減の4242人となった。
 主要産業別では卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業で増加。昨年と比較し、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いたことが求人数の増加に影響した。一方、建設業、製造業、運輸業・郵便業、医療・福祉、サービス業(他に分類されないもの)は減少。製造業は半導体関連企業で求人を控える動きがあり、23・5%減少した。建設業も人吉・球磨地域の復旧事業の落ち着きが影響し、21・0%減少した。熊本労働局は「求人が減少した職種の中にも求人を続けている企業もあり、潜在的な採用意欲は衰えていないと思われる。今回の減少は、悪化したとは見ていない」と話した。
 有効求職者数(季節調整値)は前月比1・0%減の2万7950人で2カ月ぶりに増加。新規求職申込件数(原数値)は前年同月比1・7%増の8169人で、2カ月ぶりに増加。そのうち一般フルタイムは同2・1%増の4599人、一般パートタイムは同1・0%増の3570人となった。
 期間を設けず雇用されている労働者をあらわす常用求職者(パートを含む)は、在職者・離職者の態様別にみると在職者は前年同月比8・9%減の1263人、離職者は同1・9%増の6115人、無職者は同26・5%減の758人となった。また、離職者のうち事業主都合離職者は同3・5%増の1829人、自己都合離職者は同1・8%増の3740人、前職自営などは同16・4%減の61人となった。新規常用求職者(パートを含む)全体では同1・8%増の8136人となった。
_くまもと経済 業界NAVI_:2023年8月30日発行 No.507

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