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5類移行「好影響」49・6%に・・・・県商工会連合会調べ

 熊本県商工会連合会(熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長)は新型コロナウイルス感染症の5類移行後の経営に対する影響の有無などについて、飲食・宿泊事業者に対して行ったアンケート調査し、49・6%が「好影響がある」と答えた。
 県内49商工会の256会員事業所が回答した。内訳は飲食197者、宿泊39者。調査は5月19日時点。
 「好影響」の度合いについて「良い影響がある」が24・6%、「どちらかといえばよい影響がある」が25・0%。「特に影響なし」は48・8%だった。「どちらかといえば悪い影響がある」が1・6%あった。良い影響があると答えた事業者からは、「パーテーション撤去やソーシャルディスタンス緩和で収容力が拡大」「アクリル板撤去で顧客とのコミュニケーションが取りやすくなった」(飲食業)などの声が聞かれた。特に影響がないとした事業者からは「マスクの個人判断以降、人流は戻っていたため」(同)との意見もあったほか、「行動制限がなくなったことで近隣顧客の利用が減った」との声も一部にあった。
_くまもと経済 業界NAVI_:2023年8月30日発行 No.507

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