５類移行「好影響」４９・６％に・・・・県商工会連合会調べ

　熊本県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）は新型コロナウイルス感染症の５類移行後の経営に対する影響の有無などについて、飲食・宿泊事業者に対して行ったアンケート調査し、４９・６％が「好影響がある」と答えた。
　県内４９商工会の２５６会員事業所が回答した。内訳は飲食１９７者、宿泊３９者。調査は５月１９日時点。
　「好影響」の度合いについて「良い影響がある」が２４・６％、「どちらかといえばよい影響がある」が２５・０％。「特に影響なし」は４８・８％だった。「どちらかといえば悪い影響がある」が１・６％あった。良い影響があると答えた事業者からは、「パーテーション撤去やソーシャルディスタンス緩和で収容力が拡大」「アクリル板撤去で顧客とのコミュニケーションが取りやすくなった」（飲食業）などの声が聞かれた。特に影響がないとした事業者からは「マスクの個人判断以降、人流は戻っていたため」（同）との意見もあったほか、「行動制限がなくなったことで近隣顧客の利用が減った」との声も一部にあった。