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人手不足、運輸・建設で5割以上に・・・・県商工会連合会

 熊本県商工会連合会(熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長)が実施した会員事業者へのアンケート調査で、人手不足の状況は、全体の34%を占める167者が人手不足であると回答した。
 人手不足に関する調査は初めて。対象は県内49商工会487者。業種別に見ると、運輸業と建設業で深刻化しており、50%以上の事業者が人手不足であると回答。「新たな採用が望めないため、今いる人員で頑張っている」、「人を雇いすぎると経営が厳しくなるため、やや不足気味にしている」などの声があり、国や県などへの意見・要望については「賃上げ事業所などへの補助金による支援」や「最低賃金を上げるなら社会保険料を下げてほしい」といった回答があった。
 また、賃上げの状況について、「賃上げを行った」または「予定している」と回答した事業者は、前年から1・7ポイント上昇した49・7%(164者)だった。賃上げ予定を含む、賃上げの引き上げ率は、5%以上が前回から4ポイント上昇し、27%だった。4%以上が前年並みとなる37%、3%以上が前年から2ポイント減少した53%となり、全体の半数以上が3%以上の賃上げを実施または検討していることが分かった。
_くまもと経済 業界NAVI_:2023年9月30日発行 No.508

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