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賃上げに伴う事業者負担の軽減策を県に要望・・・・熊本地方最低賃金審議会など

 熊本地方最低賃金審議会(会長=倉田賀世熊本大学教授)と熊本労働局(熊本市西区春日2丁目、新田峰雄局長)は9月26日、最低賃金の引き上げに伴う事業者負担の軽減を目指した支援策拡充を求める要望書を蒲島郁夫県知事に提出した。
 今年10月8日から最低賃金を45円引き上げた898円に改正するのに伴い実施したもの。熊本地方最低賃金審議会は、@新規事業立ち上げや生産性向上を促進する支援策など、事業者の雇用を維持・確保する環境整備の拡充A事業再構築補助金をはじめとする各種支援策の周知と利用促進B事業者の生産性向上や賃上げなどに向けた県独自の支援策の創設と拡充CTSMCの菊陽町進出に伴う経済効果の波及と拡大、定着を要望した。
 また熊本労働局は、@業務改善助成金をはじめとする支援策の周知と利用促進、最低賃金の引き上げが進んでいない地域や中小企業、小規模事業者への生産性向上の支援拡充A賃上げの原資確保や価格転嫁など、中小企業、小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境の整備を県に求めた。
 蒲島知事は「事業者への支援を拡充するため、価格転嫁の機運醸成に向けた国、関係機関、経済団体との協定締結や連携強化、事業者ニーズを反映した支援策の創設・拡充、定例会での予算提案などに取り組んでいく。また、いただいた要望・要請は今後の県政運営に生かしていく」と話した。
_くまもと経済 業界NAVI_:2023年12月30日発行 No.511

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