谷尾崎町にバイオガス発電施設など整備・・・・永野商店

　一般、産業廃棄物処理などの�渇i野商店（熊本市北区室園町、永野順也社長）は同市西区谷尾崎町の西部事業所西側隣接地に食品廃棄物リサイクル処理施設とバイオガス発電施設などを整備している。着工は２月、来年７月の完成を目指す。総事業費は３９億１千万円。同敷地内には先行して廃プラスチックなどを原料として製造する固形燃料（ＲＰＦ）の製造工場も建設、昨年１１月に完成しており、近く稼働する予定。総事業費は１０億円。
　バイオガス発電事業については、２０１９年に事業を継承した�褐F本清掃社が行っていたたい肥化事業を基盤に新たな食品リサイクル事業の展開を模索し、参入を決めた。２１年１２月には西松建設�梶i東京都）と共同で、同事業を運営する新会社としてエヌエナジー�梶i同地、同社長）を設立した。約１万１千�uの敷地に、食品廃棄物リサイクル処理施設およびバイオガス発電施設、管理棟を建設。処理および発電施設は、付帯設備も合わせて約８００�u。来年７月に稼働し、２６年１月に売電を開始する計画。廃棄物の処理能力は１日１２０トンで、内訳は食品残さ５０トン、廃酸５０トン、グリストラップ汚泥２０トン。発電出力は６４４ｋｗ、売電方法はＦＩＴ固定買い取り制度を活用し、九州電力に売電する。
　処理施設は食品工場やスーパーなどから収集する食品・飲料廃棄物をトレーや弁当の容器ごと回収できる点が特徴。通常、食品などの汚れ付きのプラスチックは焼却処理されることが多いが、同施設には洗浄機も備えており、汚れ付きのプラを洗浄可能。洗浄したプラは、すでに完成しているＲＰＦ工場で固形燃料にリサイクルでき、洗浄後に出た食品残さもメタンガス発酵の原料として活用が可能という。発電までの一連の流れで出た発酵残さ（発酵汚泥）も、県内外のたい肥化工場で有機肥料の原料として有効利用する予定。今後は県内の農業法人と連携し、同有機肥料を指定農場で利用するほか、将来的には同農場で育った野菜をスーパーなどで販売する計画。
　ＲＰＦ工場は、鉄骨造りで、建築面積は約８４０�u。工場内には廃棄物の破砕機、磁選機、定量供給機、成型機などを設置しており、処理能力は１日３２トン。固形燃料を製造する処理能力も３２トン。工場で製造したＲＰＦは製紙会社・王子マテリア�鰍ﾌ大分工場に燃料として供給する。現在、許可申請などを行っており、近く稼働する予定。
　永野社長は「来年のバイオガス発電施設の稼働に向けて、新規顧客の取り込みなどにも力を注ぎ、脱炭素社会に向けた処理の仕組みを確立させていく。バイオガス発電とＲＰＦ事業の両輪で、当社が目指す１００％リサイクルが実現できるシステムを構築していきたい」と話している。