２３年度県内事業承継マッチング支援申込は１２３件・・・・日本政策金融公庫

　�鞄�本政策金融公庫熊本支店国民生活事業（熊本市中央区安政町、林武志国民生活事業統轄）および八代支店（八代市出町、三宅智久支店長）がまとめた２０２３年度の事業承継マッチング支援の県内申し込みは、前年度比１４・６％増の１２３件となっていることが分かった。
　同支援は後継者不在などの小規模事業者と事業の譲受希望者とを引き合わせ、第三者による事業承継を支援する取り組み。県内１２３件の内訳は譲渡希望５２件、譲受希望７１件（うち１４件は創業希望者）。経営者の高齢化やコロナ禍などで、後継者不在の小規模事業者から譲渡希望の相談が増加。一方で、経営環境への変化対応やリスク分散を図るため、事業の拡大・多角化を検討する事業者や事業を受け継いで創業を希望する人からの譲受希望の相談も多いという。
　日本公庫の同取り組みは１９年度に東京都内で試行的に開始し、２０年度から全国規模で本格化させている。全国１５２支店の２３年度申し込みは４７８６件で累計１３５１８件。譲渡・譲受希望の経営者同士の２３年度の引き合わせ件数は全国６６６件、県内は２６件。成約件数は全国１０３件、県内６件となっている。