県内４社目の障がい者雇用促進企業「もにす」認定・・・・ＪＭＵビジネス・サポート

　ジャパンマリンユナイテッド�梶iＪＭＵ）の子会社で、設計支援、メンテナンス業務など技術サービス業のＪＭＵビジネス・サポート�梶i長洲町有明、近藤修社長）は、障がい者雇用促進の取り組みが優秀な企業に与えられる「もにす」認定を受け、５月１４日に認定交付式があった。県内４社目。
　同認定は「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障がい者雇用の促進や雇用の安定に関する取り組みが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度。２０２０年４月から開始した制度で、制度名の「もにす」は企業と障がい者が「共に進む」ことに由来。同社は障がい者雇用率が法定雇用率の３倍以上だった点や、過去３年間に雇用した障がい者の定着率の高さなどが大きく評価された。同社は２２年４月からＪＭＵ本社のフロア清掃をＪＭＵが入居するビルの指定業者から同社支店や事業所に変更したことで、障害特性に配慮した新たな雇用を創出した。就労移行支援機関と連携するなど、会社外でのサポート体制を構築しており、実際に障がい者と定期的な相談や健康管理を目的とした面談を実施している。
　同日、熊本市西区春日の熊本労働局（金成真一局長）で認定通知書交付式があり、金成局長、近藤社長らが出席した。
　近藤社長は「障がい者という枠にとらわれず、一人一人が持つ個性と向き合うことで、社員全員が夢を持って生き生きと働ける機会の提供および環境づくりに努めていきたい」と話している。
　同社は２０１１年にユニバーサル造船�梶iＵＳＣ）の子会社で、ＵＳＣ有明事業所で設計業務、印刷業務などを行う「有明ビジネスサポート�梶vとして設立。１３年、ＵＳＣがＩＨＩマリンユナイテッド�鰍ﾆの統合でジャパンマリンユナイテッド�梶iＪＭＵ）に社名変更したことを機に、同社もＪＭＵビジネス・サポート�鰍ﾉ社名を変更した。有明本社のほか、舞鶴事業所（京都府）、呉事業所（広島県）、横浜支店（神奈川県）を設立。従業員数は１２４人で、うち障がい者が７１人。