「人手不足感」半数近くに・・・・県商工会連合会調べ

　熊本県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）は７月２４日、人手不足や人手不足の影響や最低賃金改定などに関するアンケート調査の結果をまとめた。調査は６月末時点。対象は４９商工会の会員４９０者で、３３０事業者が答えた。
　「人手が不足している」と回答した割合が４３％と調査開始以来最も高い割合となり、「事業規模縮小によって何とか充足」と回答した５％と合わせると全体の４８％が「実質的に人手が不足」している状態となっていることが分かった。「不足」と回答した事業者の中から「ＴＳＭＣの影響で、最賃では人の確保が困難」（製造業）「他社との連携でしのいでいる」（運輸業）「タイミーを活用」（小売・飲食業）などの声が上がった。「不足」と回答した事業者を業種別に見ると、２０２４年問題の影響を受ける運輸業（６７％）、建設業（６３％）が高くなっている。また、前回３月調査で「不足」との回答割合が３０％だった宿泊業が５３％と２３ポイント跳ねあがった。地域別には熊本市で３５％が人手不足を感じている一方で、天草（５９％）、八代・芦北（５６％）では半数を超えている。
　最賃の改定について「現状維持」が望ましいとする回答が１８・２％。２３年度の改定額（４５円増）を下回る引き上げ幅（２〜３２円）を支持したのは計２９・７％で、適当とする引き上げ幅は２円に集中した。「昨年を上回る引き上げ幅」は１８・５％、「昨年と同額の引き上げ幅」は２・７％。物価高や人材確保を理由に、過去最大だった２３年度と同規模以上の改定に理解を示す事業者が２割を超えている。一方、３割近くが「分からない」と答えた。
　現状維持や引き上げ幅の縮小を望む事業者からは「物価高の価格転嫁ができず資金繰りが厳しい」（飲食業）「賃上げしたいが売り上げが追いつかない」（運輸業）などの意見があった。半面、大幅な引き上げを容認する事業者は「従業員の生活水準確保に欠かせない」（小売業）「雇用維持や離職防止のために必要」（宿泊業）などの声が上がった。
　また、２３年度の県最賃改定額決定時点の時給が、その額を下回っていた事業者が２３・３％あったことも分かった。