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青果物の生産・加工販売で合志市と協定
 藤本物産グループ4社 加工・選果場を整備

青果物卸小売の鞄。本物産(熊本市西区田崎町、藤本泰弘社長)を核とする藤本物産グループ4社は6月27日、合志市(荒木義行市長)と青果物の生産・加工販売で包括協定を結んだ。
協定を結んだのは藤本物産ほか、青果物生産・潟tレッシュダイレクト(同)、青果物加工・潟tレッシュ工房(同)、仕分け配送・潟Pイ・エフ物流(同)の4社。藤本物産グループは八代市と西原村に農産物生産および1次加工を行う営業拠点を設けており、県北にも拠点開設を模索していた所、地元産品の販路拡大を目指す合志市との戦略が一致した。
包括協定により、合志市内で生産された青果物の加工販売をグループ内で手掛ける。今後の計画では、合志市内に土地を確保し、10月をめどに農産物の加工・選果場を整備。フレッシュダイレクトが地元農家とキャベツやホウレンソウ、ニンジン、トウモロコシなどを生産し、フレッシュ工房が選果場で加工した商品を藤本物産が販売、ケイ・エフ物流が配送するという。
6月27日に合志市役所で開かれた協定調印式の席上、藤本社長が「当社は日本全国や世界に向けて、県内の農産物を流通させている。グループ4社の強みとこれまでの実績を生かし、合志市内における生産者の所得向上や地域貢献に寄与したい」、荒木市長が「企業や団体などとの協定調印は今回が20番目。地元の農家と農業活性化のために市としても精一杯、支援していく」とあいさつした。
藤本物産は1948(昭和23)年創業で62年設立。2014年5月期のグループ売上高は145億円。 (大島)
週刊経済:2014年7月8日発行 No.1781

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