青果物の生産・加工販売で合志市と協定
　藤本物産グループ４社　加工・選果場を整備

青果物卸小売の�鞄｡本物産（熊本市西区田崎町、藤本泰弘社長）を核とする藤本物産グループ４社は６月２７日、合志市（荒木義行市長）と青果物の生産・加工販売で包括協定を結んだ。
協定を結んだのは藤本物産ほか、青果物生産・�潟tレッシュダイレクト（同）、青果物加工・�潟tレッシュ工房（同）、仕分け配送・�潟Pイ・エフ物流（同）の４社。藤本物産グループは八代市と西原村に農産物生産および１次加工を行う営業拠点を設けており、県北にも拠点開設を模索していた所、地元産品の販路拡大を目指す合志市との戦略が一致した。
包括協定により、合志市内で生産された青果物の加工販売をグループ内で手掛ける。今後の計画では、合志市内に土地を確保し、１０月をめどに農産物の加工・選果場を整備。フレッシュダイレクトが地元農家とキャベツやホウレンソウ、ニンジン、トウモロコシなどを生産し、フレッシュ工房が選果場で加工した商品を藤本物産が販売、ケイ・エフ物流が配送するという。
６月２７日に合志市役所で開かれた協定調印式の席上、藤本社長が「当社は日本全国や世界に向けて、県内の農産物を流通させている。グループ４社の強みとこれまでの実績を生かし、合志市内における生産者の所得向上や地域貢献に寄与したい」、荒木市長が「企業や団体などとの協定調印は今回が２０番目。地元の農家と農業活性化のために市としても精一杯、支援していく」とあいさつした。
藤本物産は１９４８（昭和２３）年創業で６２年設立。２０１４年５月期のグループ売上高は１４５億円。 （大島）