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県内3社を新連携事業計画などに認定
 九州経済産業局 エコファクトリーなど

 九州経済産業局は2月2日、事業化支援が受けられる「新連携事業計画」「地域産業資源活用事業計画」として、エコファクトリー(熊本市中央区水前寺2丁目)など県内3社の事業を認定した。
 新連携事業計画は事業分野が異なる複数の事業者が連携し新たな事業分野の開拓を図る中小企業を、また地域産業資源活用事業計画は地域資源を生かし新たな事業活動に取り組む中小企業を支援するため認定するもの。認定された事業については、補助金や政府系金融機関の低金利融資のほか、専門家による支援チームから事業化支援が受けられる。認定された事業者とその事業テーマは次のとおり。
 【新連携事業計画】▼エコファクトリー(熊本市中央区水前寺2丁目)/ハイブリッド型輻射式冷暖房システムエコウィンハイブリッドの事業化▼潟eラシステム(熊本市北区楡木3丁目)/自動細菌検査装置及び関連装置の開発・事業化
 【地域産業資源活用事業計画】▼(資)鳥丸八十七商店(熊本市中央区細工町)/新たな製造技術によるS型断面形状こんにゃく及び加工品の開発・販路開拓(佐藤奈)
週刊経済:2015年3月3日発行 No.1814

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