本社南側の選果加工場を改装・・・・藤本物産

　青果卸の��藤本物産（熊本市西区田崎町、藤本泰弘社長）は、本社南側の選果加工場を改装し、５月末から稼働を始めた。
　施設の老朽化と取扱量の増加で、２階建て建屋の１階（５２８�u）にあった加工場を改装したもの。同所では県内外から回収した青果物を加工処理した後、箱詰めする。シーズンで異なるが、一日あたり最大で８千箱が可能という。また同建物２階にあった同社の社員食堂跡にはグループ会社で通販事業やホームページ・ＥＣサイト制作の�樺�村屋（同市中央区出水４丁目、同社長）が本社事務所を移転し、５月末から業務を開始。今後の事業拡大を見据え手狭になった事務所を同地に移転集約し、藤本物産グループとの連携を強化する。フロア面積は２００�u。一部の社員席にフリーアドレスを導入した本社事務所ほか、コールセンター、フォトスタジオ、会議室などを設けた。これら一連の投資額は７５００万円。

熊本城復旧支援金に３００万円を寄付

　また同社は６月２３日、熊本市役所の大西一史熊本市長を訪れ、同社で販売している「熊本城復興バナナ」の売り上げの一部である３００万円を熊本城復旧支援金として寄付した。
　当日は藤本社長と山本秀剛営業推進部長らが市役所を訪問し、大西市長に寄付金の目録を贈呈。藤本社長が「熊本城復興バナナは九州一円のスーパーを中心に販売している。今後も皆さんの食卓に美味しいバナナを安定供給し、熊本城の復旧支援にも継続して取り組んでいきたい」とあいさつした。同商品は熊本地震後の２０１６年６月１１日から販売を開始。一袋あたり４本と５本入りの２種類がある。毎年、バナナ売り上げの一部を積み立て、熊本城の復旧支援金として同市に寄付しており、今回は昨年６月から今年５月までの売上総額において一袋あたり５〜１０円を積み立てた。震災後における寄付総額は今回含め３４００万円。
　藤本物産は１９４８年設立。グループ内で青果物の生産・流通・小売を手掛けており、今年５月期のグループ売上高は２１４億円。社員数はパート含め４２０人。