管理ら３社スマートメーター使用の見守りサービス開始・・・・明和不動産

　��明和不動産（熊本市中央区辛島町、川口英之介社長）、��明和不動産管理（同、川口圭介社長）、九州電力�梶i福岡市中央区渡辺通２丁目、池辺和弘社長）の３社は９月下旬から、スマートメーターを使用した見守りサービスを開始した。
　明和不動産管理が管理する賃貸物件向けにサービス提供を開始したもの。サービスの名称は「Ｑ‐ｉｅ（イエ）まもり」。サービス概要は、スマートメーターで計算された３０分単位の使用電力量データを九州電力が取得、１日分の使用電力量データを解析し、通常と異なる傾向があった場合に「異常」と判定。「異常」判定が、あらかじめ定めた日数以上続いた場合、入居者へ安否確認の架電を実施する。安否確認の電話に応答がない場合、明和不動産管理は、あらかじめ設定した入居者の親族などへ、メールやＳＮＳなどで通知するというもの。
　高齢化の進展に伴い、孤立死による賃貸物件価値の低下や、それに伴う高齢者の入居受入拒否が社会的課題となっている。明和不動産、明和不動産管理および九州電力は、ＤＸ推進の取り組みの中で生まれた今回のサービスを通じて、一人住まいの入居者に異変があり、長期間発見されないという事象を回避することで、一人暮らしの入居者が安心して賃貸物件に入居できる環境づくりに努めていくという。