１１月の有効求人倍率は１・１２倍・・・・熊本労働局

　熊本労働局が１２月２６日に発表した２５年１１月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月から０・０１ポイント減少した１・１２倍だった。
　有効求人数は前月比０・２％増の３万２４０９人となり、２カ月連続で増加。有効求職者数は前月比１・３％増の２万９０１８人となり、４カ月連続で増加した。正社員の有効求人倍率（原数値）は１・１５倍で前年から０・０１ポイント下回った。
　新規求人倍率（同）は２・０７倍で前月から０・０４ポイント減少した。新規求人数は前年から３・７％減少し、１万１２０１人だった。そのうち、一般フルタイム求人は同２・９％減の７２９４人、一般パートタイム求人は同５・２％減の３９０７人だった。
　新規求人状況を主要産業別に見ると、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉、サービス業（他に分類されないもの）で減少。宿泊業・飲食サービス業は１４・９％（８９人）減少した。中でも飲食が、民間の採用サービスや自社ホームページの活用に伴い２０％（８７人）減少した。卸売業・小売業は７・５％（８３人）減少。多店舗展開している事業所の申請時期のずれに加え、今年１月の最低賃金改定を見据えた求人控えなどの影響があると見られる。一方、建設業、製造業は増加。製造業は前年同月から１３・９％（１２９人）増加した。中でも電子部品・デバイス・電子回路製造業が２０２４年１１月に米中関係の悪化によって減少した反動を受け、１０２・８％（７４人）増加した。建設業は事業所の申請時期のずれが影響し、７・８％（７８人）増加した。
　新規求職申込件数は前年から４・６％下回り４２５４人だった。そのうち、一般フルタイムは同５・４％減の２４９１人、一般パートタイムは同３・５％減の１７６３人だった。また、常用求職者（パートを含む）を在職者・離職者・無業者の様態別にみると、在職者は前年同月比４・５％減の１１２４人、離職者は同２・４％減の２７１９人、無業者は１８・４％減の３８９人。離職者のうち事業主都合離職者は５・６％減の５１０人、自己都合離職者は同０・１％減の２０７７人、前職自営などは２０・７％減の４６人となった。新規常用求職者（パートを含む）全体では同４・７％減の４２３２人となった。