コスト上昇で８７％が利益減・・・・熊本県商工会連合会

　熊本県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）は４月２３日、ＴＳＭＣ進出や物価高・円安、人手不足の影響、賃上げなどに関するアンケート調査の結果を発表した。調査は３月末時点。対象は４９商会の会員４８９者。
　ＴＳＭＣ進出によって「プラスの影響がある」との回答は９％で、進出の恩恵は飲食・宿泊業などの一部業種にとどまっているほか、建設業でも「工事の増加」などの波及効果も前回調査より減少するなど、現時点で恩恵を受けている企業は限定的な状況となっている。一方、原油高等による影響で「利益減」と回答した事業者は８７％と高水準で、売上の増減に関わらず万遍なく利益を圧迫する傾向となっている。また、全業種でのコスト上昇に対する価格転嫁率（推計）は今回の調査で４割を割り込んだ。「価格転嫁できている」と「十分に価格転嫁できている」とする回答の合計は７１％だったものの、前回調査から５ポイント減少しており、依然としてコスト増加に対して十分な価格転嫁ができていない状況が続いている。「発注先に対応する姿勢はあるものの（物価スライド等）、対応が価格上昇に対して常に後手に回っている」などの建設業の意見もあった。
　人手不足も深刻化しており、「実質的に不足」と回答した事業者は５７％（前回比４ポイント増）に上った。業種別では、運輸業（５０％）は横ばい傾向にあるものの、建設業（６４％）や製造業（５８％）などで悪化が目立つ。地域別でも、天草、玉名、阿蘇、八代・芦北地域で５割を超えるなど、全ての地域で３割以上の水準となっている。
　賃上げを「行った・予定」とする事業者は４５％と、前年同期から１２ポイント低下したほか、７割超の事業者が「６％以上の引き上げは困難・高すぎる」と回答した一方、賃上げを実施・予定する企業に限れば「３％以上の引き上げ」が６５％（前年比６ポイント増）を占め、７割超が前年と同程度以上の水準を予定している。実施企業における引き上げ水準自体は引き続き高く維持されている。
　浦田隆治専務によると「今回の調査には中東情勢による原油高や物価高の影響はそれほど反映されなかった。今後、シンナーやナフサといった石油原料商品の値上がりや供給不足を懸念する声が多い」と話している。