９月は前年同月比６・６％増の８０６戸
　県内新設住宅着工件数　８カ月ぶりに増加

住宅金融支援機構南九州支店（熊本市水前寺２丁目、根岸雅弘支店長）が調べた２０１０年９月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比６・６％増の８０６戸となり、８カ月ぶりに増加に転じた。
９月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比１７・８％増の４３７戸と４カ月連続して増加、貸家も１６・８％増の３２７戸と５カ月ぶりに増加、半面、分譲住宅は６１・２％減の４０戸と大幅に減少した。
今年度（４月から９月まで）のトータルでは１３・０％減の４３３８戸となり、過去５年の中でも最も低く推移している。個別には持ち家は前年を１２・１ポイント上回っているものの、貸家、分譲住宅は対前年比を割り込み、特に分譲住宅は大幅に落ち込んでいる。
なお、同支店が管轄する熊本、鹿児島、大分、宮崎の南九州４県において、熊本県の着工数はトップで、２位の鹿児島県に比べて総数では１９５戸多い。しかし、管内では鹿児島県と大分県だけが前年同期を上回っている。全国での着工戸数は６・２％増で南九州管内は３・６％の減少となり、熊本県は全国平均、南九州平均とも下回り、厳しい状況となっている。　　　　　　　　　　　 　（園田）