７月は前年同月比１０・６％減の８２７戸
　県内新設住宅着工件数　持ち家は増加に

住宅金融支援機構南九州支店（熊本市水前寺２丁目、根岸雅弘支店長）が調べた２０１０年７月の県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比１０・６％減の８２７戸となり、６カ月連続して減少した。
７月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比０・３％増の３５４戸と２カ月連続して増加、半面、貸家は３０・３％減の３６８戸と３カ月連続して減少、分譲住宅は前月の大幅減から一転して２・４９倍の１０３戸と大幅に増加した。
今年度（４月から７月まで）のトータルでは１７・８％減の２８５９戸となり、過去５年の中でも最も低く推移している。個別には持ち家は前年を５・６ポイント上回っているものの、貸家、分譲住宅は対前年比を割り込み、特に分譲住宅は大幅に落ち込んでいる。
なお、同支店が管轄する熊本、鹿児島、大分、宮崎の南九州４県において、熊本県の着工数はトップで、２位の鹿児島県に比べて総数では１９５戸多い。しかし、管内では唯一、鹿児島県だけが前年同期を上回っている。全国での着工戸数は０・３％の微増で南九州管内は９・９％の減少となり、熊本県は全国平均、南九州平均とも下回り、厳しい状況となっている。　　　　　　　　　　 （園田）