総生産額の合計は３年ぶりマイナス成長
　１２年度県内市町村　市町村民所得は３年連続増

　県統計協会は１月２０日に２０１２年度の県内市町村民所得推計を発表、市町村内総生産の合計は５兆６４５３億円で、ほぼ横ばいながらも３年ぶりにマイナス成長になった。市町村内総生産は、市町村内で生産された財貨・サービスの売上高から、原材料・光熱費などの経費を控除したもの。
　４５市町村のうち総生産額が増加したのは２５市町村で、減少したのは２０市町村。増加率がもっとも大きかったのは大津町で２８・４％増。ウェートの大きい鉱工業が非常に増加し、とくに高い成長率となった。次いで建設業や農業が伸びた産山村が１６・８％増、長洲町が１６・３％増と続いた。一方、減少率が大きかったのは苓北町で２５・４％減。電気・ガス・水道業が減少し、大幅なマイナス成長となった。また南関町も鉱工業の減少で１８・５％減。次いで嘉島町が１８・０％減だった。
　また、市町村民所得の総額は、前年度比０・７％増の４兆４１１７億円で３年連続の増加だった。項目別では雇用者報酬が１・７％減、財産所得が３・０％減、企業所得は６・６％増。市町村民所得を人口で割った１人当たり市町村民所得は菊陽町が３２０万９千円ともっとも多く、次いで嘉島町３１４万４千円、大津町２８６万５千円。一方、もっとも少なかったのは球磨村１５９万２千円、次いで水上村１６５万２千円、山都町１７０万１千円。市町村平均は２４４万１千円だった。なお、１人当たり市町村民所得は市町村間の経済水準などを比較するための経済指標であり、個人の年収や実収入を表すものではないという。（佐藤奈）