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『地方創生』元年と位置づけ連携を強化
 熊本経済同友会 副代表幹事に柏尾SYSKEN社長

 熊本経済同友会は4月22日、熊本市中央区城東町の熊本ホテルキャッスルで2015年度総会を開き、「熊本らしさの付加価値を高めよう〜協働と共創のビジネスモデルへ〜」とする新年度活動方針を決めた。
 総会には甲斐隆博代表幹事(肥後銀行頭取)、本松賢代表幹事(テレビ熊本社長)、櫻井一郎副代表幹事(櫻井精技社長)、久我彰登副代表幹事(鶴屋百貨店社長)、西山忠彦副代表幹事(中九州クボタ社長)ら会員約90人が出席した。総会では、@2014年度事業の経過報告A同年決算B新年度の収支予算案などを審議・承認。「熊本らしさの付加価値を高めよう〜協働と共創のビジネスモデルへ〜」とする新年度の活動方針を承認した。
 役員人事では、甲斐代表幹事、本松代表幹事、櫻井副代表幹事、久我副代表幹事、西山副代表幹事を再任。新たにSYSKENの柏尾敬秀社長を副代表幹事に選んだ。
 甲斐代表幹事は「現在の景気は政府主導の経済政策で一定の効果を上げている。円安、株高、金利安の状態で大企業の収益が顕著になっている。一方、地方や中小企業はまだ景気回復の波に乗り切れていない。人口減少とグロバリーゼ―ションが進む中、今後は地方版の総合戦略が必要となる。具体的にはグローバル企業が保有する情報・経営技術に対して双方向コミュニケーションを重ね、九州からアジアへ存在感を高める企業活動の展開、農業・観光分野のブランド化推進、中心市街地再開発の推進、企業内保育など子育て世代の支援などに取り組む。本年度を『地方創生』元年と位置づけ、連携を強化しよう」などと所信を述べた。このあと、大西一史熊本市長から「誰もが憧れる上質生活都市くまもとを目指して」と題する講演を聴いた。(甲木)
週刊経済:2015年4月28日発行 No.1822

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