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九州上半期の農林漁業など向け融資が47%増・・・・日本公庫調べ

 鞄本政策金融公庫がまとめた2016年度上半期の九州地区農林漁業・食品産業向け融資額は前年同期比47%増の290億円で、規模拡大に取り組む担い手農業者や新規就農者向けを中心とした融資が増えていることが分かった。
 農林漁業者や食品加工、流通業者向けの融資を扱う日本公庫農林水産事業の九州7県における2016年度上半期融資実績をまとめたもの。農業分野への融資は同34%増の204億円。このうち、農業者が経営を維持・発展するために利用する資金では、「人・農地プラン」の中心経営体の地域農業の担い手や、新規就農者などへの支援を積極的に行った結果、融資実績は同33%増の199億円となった。営農類型別では、畜産が全体の約3分の2、耕種が約3分の1を占めた。また、新規就農者向けの青年等就農資金の融資実績は同43%増の10億円で、新規就農者126件の経営開始を支援した。
 林業分野への融資実績は33%減の12億円、漁業分野は漁船資金や漁業経営改善支援資金の融資が大幅増加し前年同期5倍の55億円。食品産業分野への融資は前年同期比13%増の17億円で、衛生管理意識の高まりを背景に食品衛生管理の国際基準HACCP(ハサップ)導入などのための設備投資需要が増加した。また、熊本地震で被災した農林業業者に対する融資額は11億円だった。
 日本公庫は「農林水産業の新たな展開を支援するため、これまで以上に経営感覚に優れた担い手の確保・育成、法人化の推進などに向けて必要な資金を円滑に供給していく。熊本地震や豪雨災害などで一時的に経営が悪化した農林漁業者に対しては融資や返済条件の緩和など柔軟に対応した。今後もセーフティネット需要へきめ細かな対応をしていく」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年3月1日発行 No.429

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