９カ月連続して１千戸を上回る・・・・県内新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、齊藤正明支店長）が調べた２０１７年６月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比３６・９％増の１２５３戸と９カ月連続で１千戸を超えた。
　２０１７年６月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比２・０３倍となる６５６戸と１２カ月連続の増加、半面、貸家は１９・４％減の３９１戸と３カ月ぶりに減少に転じた。分譲住宅は２・４４倍の１９８戸となり前月の減少から増加に転じた。この結果、持ち家と分譲住宅が下支えしたため全体では依然として増加傾向が続いている。増加の背景には昨年４月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が継続して増えたことが大きく寄与していると見られる。
　

熊本市東区、南区、中央区は着工数が大幅増加

　また、２０１７年１月から６月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比６４・０％増の４１３５戸、熊本市は同６８・２％増の１９５６戸と大幅に増加している。特に熊本市の中では東区が同８６・５％増の６７７戸と大幅に増加、次いで南区も同８２・０％増の５６６戸、中央区は同５３・４％増の２４７戸、西区も同４４・５％増の１８５戸と増加。さらに北区も同４０・５％増の２８１戸と増加している。着工数自体では東区と南区がいずれも５００戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、嘉島町が８・２０倍の１２３戸、益城町が４・７６倍の３２９戸、御船町が４・１０倍の１１５戸、宇土市が２・２８倍の１１６戸、宇城市が２・２７倍の１８９戸といずれも大幅な着工増となっている。ちなみに住宅被害が多かった甲佐町、西原村なども大幅に増加している。