着工数は前年同月比２７・０％増の１６７５戸・・・・１０月新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、齊藤正明支店長）が調べた２０１８年１０月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比２７・０％増の１６７５戸で、前月の減少から増加に転じ、２５カ月連続して１千戸超を記録した。
　２０１８年１０月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比７・２％増の７２６戸で７カ月ぶりに増加に転じた。貸家も５１・９％増の７９９戸と増加、分譲住宅も７２・４％増の１５０戸と大幅に増加した。
　２０１６年４月に発生した熊本地震の影響で、一昨年の９月以降、着工数が１年以上大幅に増加していたが、ここ数カ月は増減を繰り返している。個別には持ち家の着工数がやや減少傾向にあるものの、地震前の平年と比較すれば増加している。全体的には依然として住宅着工は高止まり感のまま、旺盛な需要が続いているといえる。 　

半年間累計では玉名市が高い伸び率

　また、２０１８年４月から９月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比４・７％減の４４１１戸、熊本市は３・１％減の２１１７戸と減少した。熊本市の中では北区が２１・０％増の４０３戸、次いで西区が１２・０％増の２０５戸、中央区が８・３％増の２８７戸、東区が８・３％減の７０６戸、南区が１８・５％減の５１６戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも５００戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、玉名市が１７・８％増の１ ２ ６ 戸、菊陽町が１５・２ ％ 増の１ ７ ４ 戸、大津町が１３・４％増の１３５戸がベスト３。なお、地震の被害が大きかった益城町は依然として２００戸以上を記録している。