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85・7%が賃金の改善望む・・・・県地域訓練協議会

 熊本県地域訓練協議会(吉村信明会長、事務局=熊本労働局職業安定部訓練室)は昨年11月30日、「介護分野におけるアンケート」の調査結果を公表した。
 介護分野の人材確保や職場定着の現状や課題について、公的職業訓練を受講した介護分野就職者を対象に調査。職場改善に必要なものの問いに対して、対象者の85・7%が「賃金(賞与等を含む)」と回答したことが分かった。
 介護事業所の雇用管理指導の活用を目的に調査したもの。2016年度中に訓練を受けた介護分野就職者190人中、80(うち女性50)人が回答した。回答者の年齢は10代から60代で、30〜40代が55%を占めた。
 就職後2年以内に離職したのは25人(31・3%)で、離職理由は60%が職場の人間関係、次いで業務内容、体力面、賃金、勤務時間だった。離職後の再就職先は10 人(40%)が介護分野だったが、10人(40%)は介護分野以外と回答。介護分野を希望しない理由は81・8%が「仕事に見合う賃金でない」、次いで「体力面」、「休日が取れない」だった。介護分野の職場改善に必要なもの、に対しては85・7%が賃金(賞与含む)と回答した。
 自由意見欄では、「やりがいのある職種であるが、給与水準が低い」、「人を紹介してほしいと会社から言われるが賃金が安いので、他人を勧誘できない」、「(国からの)処遇改善手当は給与に反映されている事業所は少なく、直接給付か事業所からの給付を義務化すべき」などの意見や要望が出されている。
_くまもと経済 業界NAVI_:2019年3月1日発行 No.453

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