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食品ロス削減による物産振興目指し協定・・・・県、熊本日日新聞社、熊本ネクストソサエティ

 熊本県、褐F本日日新聞社( 熊本市中央区世安町、河村邦比児社長)、熊本ネクストソサエティ梶i同区上通町、山戸健社長)の3者は11月1日、食品ロス削減による物産振興を目指し、連携協定を結んだ。
 熊日とネクスト社は2019年7月〜8月に県内食品メーカーの賞味期限が近く出荷できなくなった商品を定価の5〜7割引きで販売するイベント「熊日・ヒノマルECOマルシェ」をびぷれす広場(熊本市中央区上通町)で開催。同イベントで商品の売れ行きが好調だったことを受け、今回の協定締結で食品ロス削減の取り組みを本格化させ、物産振興につなげていくのが狙い。
 ネクスト社は県産品の県外への流通や県産品アンテナショップの運営など、食品販売会社としてのノウハウを生かし、小売店で発生する食品ロスの問題点を踏まえ、各事業者の商品開発や県産加工品の販路拡大を後押しする。「食品ロスの問題は余っているものをいかに廃棄しないかということだが、物産振興の観点からすると、売れる商品づくりや全国的な流通に乗るような商品開発を通じてロスを防ぐ新たな販路開拓や販売形態づくりを同時にやっていくことが大事。当社でそれらのサポートをしていきたい」(山戸社長)という。熊日は今回の協定を機に子ども食堂に対し、家庭で余った食品の提供や食品ロス削減を目的とした販売事業による売上の一部を寄付するなど、生活困窮者の支援につなげていきたい考え。また県は(一社)熊本県物産振興協会に呼びかけることで、より多くの県内メーカーに賛同してもらい、両者が実践している食品ロス削減の活動を広げていきたいという。
 11月1日には磯田淳県商工観光労働部長、山口和也熊本日日新聞社取締役ビジネス開発局長、山戸社長が出席し、コワーキングスペース施設「びぷれすイノベーションスタジオ」(熊本市中央区上通町)で協定の締結式を開催。磯田部長が「両社の取り組みをバックアップし、地域の課題解決につなげていきたい」とあいさつした。
_くまもと経済 業界NAVI_:2019年12月27日発行 No.463

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