売上高は１７・９％減の７７３億２００万円・・・・平田機工

　平田機工�梶i熊本市北区植木町、平田雄一郎社長）の２０１９年３月期連結決算は、売上高が前期比１７・９％減の７７３億２００万円、経常利益は同３１・８％減の６３億６００万円、当期純利益は同３０・４％減の４６億３７００万円で、６期ぶりの減収減益となった。
　部門別では、自動車関連生産設備事業が自動車の電動化・電装化に伴う電子部品需要の拡大を背景に、自動車部品関連設備の売上高は堅調に推移したが、北米の自動車メーカーを中心にガソリン車やディーゼル車の内燃系パワートレイン（動力駆動装置）関連の設備投資抑制の動きが影響し、売上高は前期比６・３％減の３２７億６千万円となった。半導体関連生産設備事業は、高水準で推移していたスマートフォンに搭載される有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ向け装置の受注が減少し、売上高は同３０・５％減の２５９億３９００万円。家電関連とその他生産設備事業は、住宅関連や家電関連への設備投資に一服感が出た影響から売上高は同４・５％減の１６７億８千万円となった。
　２０年３月期の連結業績予想は、売上高が前期比９・４％減の７００億円、経常利益は同６５・１％減の２２億円、当期純利益も同６９・８％減の１４億円を見込んでいる。
　同社は「欧州の完成車メーカーから電気自動車（ＥＶ）関連の大型生産設備を受注するなど新規顧客開拓に努めたが、韓国で生産されるスマートフォン搭載向けの有機ＥＬ関連の設備投資が調整局面に入ったことや、北米の自動車メーカーで内燃系パワートレイン関連の設備投資が慎重になったことなどが影響し、売上高、利益項目ともに６期ぶりに減少した」と総括。今期の見通しについては「中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の再交渉、さらに英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性が高まり、先行きは不透明で設備投資の調整局面は継続すると思われる。こうした中、今期は事業拡大が期待できる新たな市場開拓を視野に、開発研究費、設備投資額を大幅に増額した。コスト構造の見直しに取り組む一方で、生産効率改善に向けた新工場建設や最新加工機の導入などで、激変する市場環境でも安定した収益基盤の構築に努めていきたい」と説明した。 　

委任型執行役員制度を導入

　また、同社は６月２５日に株主総会を開き、今年度から導入した委任型執行役員制度の導入に伴う役員異動を決定した。
　同社は取締役会の主な役割を経営の意思決定および業務執行の監督とし、執行機能については執行役員で構成する経営会議で決議することで経営の効率化と意思決定の迅速化を図る委任型執行役員制度を導入。これに伴い、橘勝義代表取締役副社長執行役員、藤原五男取締役常務執行役員事業本部担当、平賀靖英取締役常務執行役員ＣＴＯ研究開発本部長、市原雄一取締役常務執行役員事業本部担当、平田正治郎取締役常務執行役員調達本部長兼設備投資担当、藤本靖博取締役常務執行役員経理・ＩＲ担当が取締役を退任。藤原、平賀、市原、平田、藤本の５氏は常務執行役員に就き、従来の業務を担う。これにより取締役は１２人から６人体制となった。
　また、同日付けで取締役の経営責任をより明確にするため、任期を現行の２年から１年に短縮する定款の一部変更を決めた。新役員体制は次の通り。
　▼代表取締役社長執行役員平田雄一郎▼取締役専務執行役員管理本部長安��純一郎、グローバル事業本部長本郷仁基、事業本部長黒田健治▼取締役（社外） 雀部博之、鳴沢 隆▼常勤監査役 元田直邦▼監査役 鳥巣宣明、今村 憲、遠藤恭彦
　[執行役員] ▼常務執行役員事業本部担当藤原五男、ＣＴＯ研究開発本部長平賀靖英、事業本部担当市原雄一、調達本部長兼設備投資担当平田正治郎、経理・ＩＲ担当藤本靖博▼執行役員品質管理担当河本行広、事業本部関西事業部長谷口敬隆、事業本部熊本第一事業部長前田 繁、事業本部熊本第二事業部長小泉正弘、事業本部デバイスセンター長平川武則、管理本部経営企画部長首藤道信