１〜３月期業況ＤＩはマイナス２１・７で悪化・・・・熊本商工会議所調べ

　熊本商工会議所がまとめた２０１９年１〜３月期の熊本市内の小規模企業動向調査によると、業況ＤＩは前回調査（１８年９〜１２月期）より１７・９ポイント減のマイナス２１・７と大幅に悪化した。
　熊本市内の小規模企業４００事業所を対象に業況、売上高、単価、利益などについて調査した。回答率は５７・３％（２１９事業所）。業況ＤＩとは景気の判断指数で、景気がいいと感じている企業の割合から、景気が悪いと感じている企業の割合を引いたもの。最も大きい低下幅となったのは卸売業で、同６５ポイント減のマイナス６０。続いて飲食業が同４５・５ポイント減のマイナス５０、小売業が同２２・１ポイント減のマイナス４０・４、製造業が同１７・１ポイント減のマイナス３０、サービス業が同１６・５ポイント減のマイナス４、建設業（土木・建築）が同３・３ポイント源のマイナス６・９、建設業（職別・設備）が同１４ポイント増の１７・２。年度末工事などによる受注の増加が見られた一方、原料費、運送費の値上げによる仕入れ価格、販売価格の上昇や、人手不足による営業力低下、受注難、取引先の仕入れ変更による売上減などが悪化の要因として挙げられた。
　来期の業況は全業種のＤＩ値がマイナス３・５となる見通し。