事業承継・復興支援の専門部署を設置・・・・県商工会連合会

　県商工会連合会（熊本市中央区南熊本５丁目、笠愛一郎会長）は４月から、熊本地震で被災した事業者の経営支援を専門的に行う「特任支援室」を設け、職員６人を特任経営指導員として県内４カ所の商工会に配置した。今後、指導員を増やすなど体制を充実させる予定。
　指導員には中小企業診断士など高いスキルを持つ者を選抜。それぞれ熊本、菊池、八代、天草４市の商工会に常駐させる。金融機関と連携して経営が安定するようサポートするほか、後継者不足に悩む事業所を訪問し、事業承継を希望する企業とのマッチングも支援する。連合会によると、被災から３年がたち、「補助金の活用で事業所の設備を復旧できたものの、売り上げが安定しない」という相談が増えており、特任経営指導員を配置することになったという。
　笠会長は「事業の継続や承継へ向けた情報提供と新規創業者の掘り起こしに注力したい。小規模事業者の相談にきめ細やかに対応できる態勢を整えていく」と話している。 　

復興経営支援オフィスを開設

　また同会は６月３日、熊本地震で被災した中小・零細企業に専門家を派遣する「熊本県復興経営支援サポートオフィス」を益城町田原に開設した。 県の「小規模事業者復興支援コーディネート事業」を受託したもので、業績回復が遅れている被災事業者の販路拡大などを支援する。同オフィスには４人の中小企業診断士のほか、金融や製造業、経営支援の専門家３人を配置。県内４９の商工会、同連合会が４カ所に設けた「特任支援室」や熊本商工会議所など９会議所や金融機関と連携。プッシュ型で個別相談へとつなげ、補助金や金融支援、専門家派遣などの支援策の中から有効なものをコーディネートし、経営再建をサポートする。厳しい経営環境の中でも成長している県内企業のビジネスモデルや知識・経験を研究し、他の企業に応用するための方策も探る。関係機関とは情報を共有する。
　熊本地震後に国と県が設けた「グループ補助金」は４８６１事業者（１３３８億円分）への交付が決まっているが、そのうち４割近くの事業者が地震前の業績を回復していないという。
　当日は現地で開所式があり、笠会長は「ハード面の復旧は一段落したが、売り上げの伸び悩みや事業承継など課題は多い。今後は真の創造的復興をサポートしていきたい。プッシュ型の支援で、顧客の創出と事業者の復活を目指す」と語った。