７〜９月期の業況判断ＤＩはマイナス４８・７・・・・日本政策金融公庫調べ

　�鞄�本政策金融公庫（東京都）がまとめた、２０２０年７〜９月期の熊本県内の中小企業動向調査の中小企業編によると、全業種の業況判断ＤＩはマイナス４８・７となり、前回調査（２０年４〜６月期）より８・６ポイント改善していることが分かった。
　ＤＩは増加・好転などの回答割合から減少・悪化などの割合を引いたもの。中小企業編は主に従業員２０人以上の企業が対象。同公庫の県内取引企業１６５社に対して、９月中旬に業況、売り上げ、利益、価格、資金繰り、借り入れなどについて調査を実施した。有効回答数は８２社で、回答率は４９・７％。全業種では、売上ＤＩがマイナス５３・７で前回調査から３・４ポイント回復、純利益ＤＩはマイナス５０・６で３・０ポイント回復した。価格、金融関連では販売価格ＤＩがマイナス１６・２で、３・３ポイント回復、仕入れ価格ＤＩは１１・６で５・４ポイント悪化、資金繰りＤＩはマイナス１８・５で１・８ポイント悪化、長期借入難易ＤＩは３・９で７・２ポイント悪化、短期借入難易ＤＩは１６・９で３・１ポイント回復した。雇用、設備面では従業員ＤＩがマイナス１・３で４・８ポイント悪化、設備投資実施企業割合は３０・５で３・４ポイント回復。経営上の問題点では売り上げ・受注の停滞・減少と回答した企業は５８・２％で最も多く、次いで求人難が２０・９％、人件費や支払い利息などの増加が４・５％となっている。
　来期（２０年１０〜１２月期）の業況判断ＤＩはマイナス４２・３、２１年１〜３月期はマイナス２１・８に上昇する見通し。同公庫熊本支店は「中小企業の景況は、新型コロナ感染症などの影響で厳しい状況にあるが、足元では下げ止まりの動きがみられる」と話している。 　

小企業の業況判断ＤＩはマイナス６１・６

　また、日本公庫がまとめた同調査の小企業編によると、全業種の業況判断ＤＩはマイナス６１・６となり、前回調査より０・６ポイント悪化し、新型コロナウイルス感染症の影響によって依然として厳しい状況にあることが分かった。
　小企業編は主に従業員２０人未満の企業が対象。同公庫の県内取引企業１２３社に対して９月中旬に調査を実施した。有効回答数は７４社で、回答率は６０・２％。全業種では、売上ＤＩがマイナス６９・０で前回調査から９・７ポイント悪化、採算ＤＩはマイナス４７・９で４・０ポイント回復、資金繰りＤＩはマイナス３１・１で８・７ポイント回復、借入ＤＩはマイナス１４・８で４６・２ポイント悪化した。経営上の問題点については、売上不振が５６・９％と最も多く、次いで利益減少が２５・０％、求人難が８・３％、設備老朽化などが４・２％で、いずれも増加した。設備投資実施企業の割合は前回調査から５・３ポイント増の１３・９％だった。
　来期の業況判断ＤＩはマイナス７２・２で１０・６ポイント悪化する見通し。全業種では、売上ＤＩがマイナス７７・５で８・５ポイント悪化、採算ＤＩはマイナス４９・３で１・４ポイント悪化、資金繰りＤＩはマイナス幅が増加する見通しとなっている。
　同公庫熊本支店は「全業種で見ても中小企業に比べて小企業の景況は依然として厳しい状態が続いている」と話している。