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20年売り上げは19年比平均マイナス37%・・・・熊本商工会議所

 熊本商工会議所(熊本市中央区横紺屋町、久我彰登会頭)は2月17日、会員企業に新型コロナウイルス感染拡大の長期化と県独自の緊急事態宣言の発令に伴う経営への影響について調査を行い、結果をまとめた。19年と比べた20年の売り上げについて、全業種平均ではマイナス37%で、83%の企業が売り上げ減少した。
 調査期間は2月5日〜8日。回答数は会員企業で、メールアドレスの登録がある企業約2千社のうち391件。業種別に見ると宿泊・飲食業の平均がマイナス56・8%、建設業がマイナス37・1%、サービス業がマイナス36・6%、卸・小売業がマイナス35%、製造業がマイナス24・1%。特に宿泊、飲食業では回答のあったすべての企業がマイナスで、約7割が売り上げの半分以下だった。また卸・小売業の85%が売り上げ半減、コロナの影響が小さいと言われている建設業でも8割強が減少、4割弱が半分以下になっておりすべての業種で影響がある結果だった。中でも影響が大きい業種をみると旅行業、冠婚葬祭業の平均がマイナス72・5%、宿泊業がマイナス70%、旅客運送業がマイナス70%、飲食業がマイナス55・1%、理・美容業、エステ業がマイナス40・6、衣料等卸・小売業がマイナス34・5だった。また熊本市中心部の平均は42・9%で、中心部地区以外のマイナス22・9%よりも影響が大きかった。
 20年1月後半と比べた21年1月後半の売り上げは平均でマイナス39・1%で、全体の78%が減少した。業種別に見ると、宿泊、飲食業の平均がマイナス72・5%、卸・小売業がマイナス37・4、サービス業がマイナス36・7、建設業がマイナス36・3、製造業がマイナス19・8。宿泊業、飲食業の98%がマイナスで、91%が売り上げ半分以下、39%がマイナス90%以下で売り上げがない状態だった。
 感染拡大長期化と緊急事態宣言発令の影響改善に必要な支援策としては2回目の持続化給付金(法人200万円、個人事業者100万円)を約6割が希望。続いて約4割が売り上げ規模に応じた時短要請協力金の設定・支給があった。
_くまもと経済 業界NAVI_:2021年4月30日発行 No.479

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