２０年売り上げは１９年比平均マイナス３７％・・・・熊本商工会議所

　熊本商工会議所（熊本市中央区横紺屋町、久我彰登会頭）は２月１７日、会員企業に新型コロナウイルス感染拡大の長期化と県独自の緊急事態宣言の発令に伴う経営への影響について調査を行い、結果をまとめた。１９年と比べた２０年の売り上げについて、全業種平均ではマイナス３７％で、８３％の企業が売り上げ減少した。
　調査期間は２月５日〜８日。回答数は会員企業で、メールアドレスの登録がある企業約２千社のうち３９１件。業種別に見ると宿泊・飲食業の平均がマイナス５６・８％、建設業がマイナス３７・１％、サービス業がマイナス３６・６％、卸・小売業がマイナス３５％、製造業がマイナス２４・１％。特に宿泊、飲食業では回答のあったすべての企業がマイナスで、約７割が売り上げの半分以下だった。また卸・小売業の８５％が売り上げ半減、コロナの影響が小さいと言われている建設業でも８割強が減少、４割弱が半分以下になっておりすべての業種で影響がある結果だった。中でも影響が大きい業種をみると旅行業、冠婚葬祭業の平均がマイナス７２・５％、宿泊業がマイナス７０％、旅客運送業がマイナス７０％、飲食業がマイナス５５・１％、理・美容業、エステ業がマイナス４０・６、衣料等卸・小売業がマイナス３４・５だった。また熊本市中心部の平均は４２・９％で、中心部地区以外のマイナス２２・９％よりも影響が大きかった。
　２０年１月後半と比べた２１年１月後半の売り上げは平均でマイナス３９・１％で、全体の７８％が減少した。業種別に見ると、宿泊、飲食業の平均がマイナス７２・５％、卸・小売業がマイナス３７・４、サービス業がマイナス３６・７、建設業がマイナス３６・３、製造業がマイナス１９・８。宿泊業、飲食業の９８％がマイナスで、９１％が売り上げ半分以下、３９％がマイナス９０％以下で売り上げがない状態だった。
　感染拡大長期化と緊急事態宣言発令の影響改善に必要な支援策としては２回目の持続化給付金（法人２００万円、個人事業者１００万円）を約６割が希望。続いて約４割が売り上げ規模に応じた時短要請協力金の設定・支給があった。