売上高「コロナ前より減少」が７８％・・・・県商工会連合会

　熊本県商工会連合会は１５日、新型コロナウイルスによる会員事業所への影響調査をまとめた。「まん延防止等重点措置」が適用された今年５月の売上高が、コロナの影響がなかった2019年５月と比較して「減少した」との回答が７８％あり、特に５０％以上減が２９％、１００％以上減が２２％にも上った。コロナ前との比較は今回が初めて。
　調査は２カ月ごとに実施し、今回は５月末時点。調査対象は会員事業社４９７社。１９年と比べて売上高が半分以下に減った要因では、「団体旅行や送迎、学校関連行事がなくなった」（運輸）、「イベント中止で需要が激減」（サービス）、「酒類が提供できず、ほとんど来客がない」（飲食）といった声が寄せられた。
　一方、売上高が２年前と同じか増えたのは２２％。「ＥＣ（電子商取引）サイトなど非対面営業を強化した」（飲食）、「災害による需要増」（建設）などの理由だった。
　対前年同月比の売上高は、これまでで最も大きな落ち込みとなった昨年5月からの反動で、５０％減の割合が調査開始以来最低の１２％に。６３％が対前年同月比を下回ったものの、前年と「同じ」または「増えた」割合は前回調査より8ポイント増えた。大型連休期間のにぎわいが寄与したとみられる。業種別では宿泊業の５０％減の割合が１５ポイント改善して２６％に。飲食業はほぼ横ばいの２０％だった。地域別には熊本市地区で売上高が前年同月を上回る割合が増加した半面、５０％減の割合が県内で最も高い数値となり、事業者によってばらつきが出ている。
　会員の廃業は昨年４月からの累計で１８７件。同連合会は「現状は厳しいが、今後はワクチン接種の進展などで消費マインドの改善が期待される。書き入れ時の夏休みに向け動向を注視したい」としている。