「１１月売上高半分以下」１２％に・・・・県商工会連合会調べ

　熊本県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）は１２月１５日、新型コロナウイルスによる会員事業所への影響調査をまとめた。２０２１年１１月の売上高が、コロナの影響がなかった２０１９年と比較して「５０％以上減った」との回答が１２％で、前回調査から１３ポイント減少した。
　調査は２カ月ごとに実施し、今回は１１月末時点。調査対象は県内４９の商工会１カ所あたり１０者程度を抽出した会員事業者４９０者。
　第３波が拡大する中でＧｏＴｏキャンペーンなどの支援策が展開され、経済が回復傾向にあった２０２０年１１月との比較では「売上が５０％減った」との回答割合が６％まで減少して調査開始以来、最も低い割合となった半面、「前年レベルに回復した」との回答は、約４割にとどまっている。コロナ禍前の２０１９年１１月との比較では「５０％減」の割合が１２％、「１００％以上」が２３％となり、８割近い事業者が依然、回復途上にあると見られる。業種別ではコロナ禍の影響を大きく受けている飲食・宿泊業の「５０％減」の割合が前回９月調査と比べ減少、「１００％以上」の割合が増加して回復傾向を示している。阿蘇中岳噴火の影響は、阿蘇地区で２６％が「ややある」と回答したものの、全体で５％にとどまり、懸念されたほど大きな割合にはなっていない。
　原油高など原材料費上昇の経営への影響については「影響が出ている」との回答が４６・５％で、県内全域で幅広い業種に影響を及ぼしている。「大きな影響」を感じているのは１１・２％、「やや出ている」が３５・３％だった一方、影響を感じていない事業者が５３・３％と最も多く、「売り上げ増につながっている」との回答も１件あった。業種別にみると、運輸、宿泊、建設、飲食で影響を感じている事業所が多く、「燃料費が上昇しているが運賃を上げられず利益を圧迫している」（運輸業）、「原材料高でおせちの販売価格を上げたが、売り上げへの影響が心配」（飲食業）といった声が聞かれた。
　同連合会は「新規感染者数の減少が経済活動にはプラスに働いているが、原油高など原材料費上昇の悪影響も出始めている。オミクロン株流行による第６波の到来も懸念材料」としている。