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「11月売上高半分以下」12%に・・・・県商工会連合会調べ

 熊本県商工会連合会(熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長)は12月15日、新型コロナウイルスによる会員事業所への影響調査をまとめた。2021年11月の売上高が、コロナの影響がなかった2019年と比較して「50%以上減った」との回答が12%で、前回調査から13ポイント減少した。
 調査は2カ月ごとに実施し、今回は11月末時点。調査対象は県内49の商工会1カ所あたり10者程度を抽出した会員事業者490者。
 第3波が拡大する中でGoToキャンペーンなどの支援策が展開され、経済が回復傾向にあった2020年11月との比較では「売上が50%減った」との回答割合が6%まで減少して調査開始以来、最も低い割合となった半面、「前年レベルに回復した」との回答は、約4割にとどまっている。コロナ禍前の2019年11月との比較では「50%減」の割合が12%、「100%以上」が23%となり、8割近い事業者が依然、回復途上にあると見られる。業種別ではコロナ禍の影響を大きく受けている飲食・宿泊業の「50%減」の割合が前回9月調査と比べ減少、「100%以上」の割合が増加して回復傾向を示している。阿蘇中岳噴火の影響は、阿蘇地区で26%が「ややある」と回答したものの、全体で5%にとどまり、懸念されたほど大きな割合にはなっていない。
 原油高など原材料費上昇の経営への影響については「影響が出ている」との回答が46・5%で、県内全域で幅広い業種に影響を及ぼしている。「大きな影響」を感じているのは11・2%、「やや出ている」が35・3%だった一方、影響を感じていない事業者が53・3%と最も多く、「売り上げ増につながっている」との回答も1件あった。業種別にみると、運輸、宿泊、建設、飲食で影響を感じている事業所が多く、「燃料費が上昇しているが運賃を上げられず利益を圧迫している」(運輸業)、「原材料高でおせちの販売価格を上げたが、売り上げへの影響が心配」(飲食業)といった声が聞かれた。
 同連合会は「新規感染者数の減少が経済活動にはプラスに働いているが、原油高など原材料費上昇の悪影響も出始めている。オミクロン株流行による第6波の到来も懸念材料」としている。
_くまもと経済 業界NAVI_:2022年3月2日発行 No.489

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