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事業総収益は前期比8・6%減の22億6100万円・・・・JA本渡五和

 本渡五和農業協同組合(JA本渡五和、天草市南新町、湯貫秋男代表理事組合長)の2022年3月期決算は、事業総収益が前期比8・6%減の22億6100万円、経常利益が同56・4%減の5800万円で、減収減益となった。
 2021年度は前年度からの新型コロナウイルス感染症の影響で、サービス消費をはじめとする個人消費など社会経済が著しく停滞する中、原油高や生産資材高騰が追い打ちとなり、農畜産物価格も低迷、農業・JA事業を取り巻く環境は依然厳しいものとなった。2021年度は第6次JA活動総合3カ年計画の最終年度として、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標に掲げ、組合員・生産者の信頼に応え地域に貢献できるJAづくりに取り組んだ。
 部門別で販売事業は、構成比の高い順で果実が温州ミカンが9月の新早生温州よりスタート、新早生は数量が少なかったものの単価が昨年度を上回る形で推移した。早生・普通温州ミカンは、全国的に大玉傾向で販売環境は厳しくなり単価は昨年度を下回った。中晩柑類は梅雨時期の降水量が多かったこと、秋季に晴天に恵まれたことで良好に仕上がり、単価も昨年度を上回った。また、枇杷(びわ)や栗類も前年度の販売単価を上回った。結果、果実全体では前期比3・3%増の7億8600万円となった。
 畜産物は、関係機関の協力を得て巡回指導を行い、空胎期間の短縮を図り農家の生産性向上に努めた。また、2020年度から生産基盤拡大加速化事業で自家保留および増頭した母牛からの子牛出荷があり、前年度より88頭増加した。畜産物の取扱実績は前期比18・4%増の5億3700万円だった。
 野菜はバレイショおよびカボチャが販売高計画を上回ったが主力のレタスが低温干ばつの影響で出荷量が減少したものの、野菜の取扱高は前期比5・3%増の1億6900万円となった。コメは前期比10・3%減の4200万円、麦は同36・9%増となった。結果、販売品取扱実績は前期比6・8%増の15億5100万円となった。
 購買事業は、生産資材部門で資材価格が高騰する中、前年度に引き続き天草地区3JA経済部会で年間使用量の多い特定の肥料・農薬・マルチ資材について競争入札を実施し安定供給に努めた。また、営農指導員およびTAC(営農経済渉外員)と連携し、年間予約購買品の受注に全力で取り組んだ。
 買取購買品の生産資材取扱実績は、構成比の高い順で飼料が前期比29・5%増の1億7600万円、燃料が同2・66倍の1億3600万円、肥料が同5・8%減の1億200万円、農業機械が同23・8%減の9500万円、農薬が同8・7%減の9400万円。結果、生産資材関係の取扱実績は前期比17・7%増の7億3300万円となった。
 また、生活物資は構成比の高い順で、食品が前期比0・8%減の4億7400万円、家庭燃料が同4・8%減の7600万円、日用雑貨が同23・8%減の5030万円だった。結果、購買事業全体の取扱実績は前期比6・7%増の13億3600万円となった。
 一方、信用事業は、JAバンク熊本の重点実践事項の「JA収益基盤の強化」「利用者基盤の強化」をテーマに事業推進に取り組んだ結果、期末の貯金残高は前期比6・7%増の440億3500万円、期末の貸出金残高は同4・8%増の166億4800万円だった。
 共済事業は、まとまった一時金の受け取りで医療費の支払いに備える「新医療共済メディフル」が好評で、生命系の実績が前期比29・2%増加したが、期末の長期共済保有高は前期比2・0%減の1458億6700万円となった。
 同組合は1989年7月設立、出資金は11億200万円、総資産は504億円、組合員数は6498人、役員数は21人、職員数は155人、主な施設は19施設有している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2022年10月30日発行 No.497

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