ＴＳＭＣ新工場周辺道路の整備を発表・・・・熊本県

　県は７月２５日、県庁で開いた第３回半導体産業集積強化推進本部会議で、ＴＳＭＣ新工場の入り口に当たる県道大津植木線の多車線化や中九州横断道路の合志インターチェンジ（仮称）から新工場近隣の県道大津西合志線までのアクセス道路を新設することを発表した。本年度中に概略設計に着手し、来年度にも本格的に事業化。また合志市須屋の国道３８７号線も渋滞緩和に向けた道路計画も検討する。
　ＴＳＭＣ進出で課題となる交通渋滞を緩和する目的で周辺道路の整備に乗り出す。県道大津植木線はＴＳＭＣ新工場の南側にある片側１車線の道路で、現在延伸工事が進む菊陽空港線の接続地点付近から国道３２５号交差点あたりまでの約２・８キロの区間を広げ、片側２車線にする。
　アクセス道路は既存の県道や市町道を一部活用し、合志ＩＣから大津西合志線まで南北に３〜４キロ縦断する。
　国道３８７号線は交差点改良や拡幅を実施。これから用地取得などを進める。完成はＴＳＭＣ新工場完成予定の２０２４年以降となる予定だが、早期の整備を目指すという。
　同会議ではそのほか各部会からの進捗（ちょく）状況を発表した。人材育成・確保部会からは�@県立高校半導体関連人材育成プロジェクトチームの開催（７月２０日）�A移住定住相談窓口を福岡に新設（７月２５日から）。熊本ＰＲ部会からは�@くまモンをチーフプロモーションオフィサー（ＣＰΟ）に任命し、それをフックとした台湾向けプロモーション、ＰＲツールの充実�Aデジタルマーケティングを駆使した戦略的な広報展開。教育環境部会は�@九州ルーテル学院が外国人子女の受け入れを表明�A熊本インターナショナルスクールが新校舎を建設し中等部を開設。国際交流部会からは�@「セミコン台湾」へ県の出展が決定（９月１４日〜１６日）�A交流拡大に向け台湾を訪問（１０月予定）�B台日産業連携推進オフィス（ＴＪＰΟ）との経済連携の推進。環境保全部会からは�@ＪＡＳＭ、町、土地改良区などと地下水涵（かん）養に向けた協議開始�AＪＡＳＭと排水・排ガスなどの環境対策に向けた協議開始。
　また半導体推進に向けた有識者懇話会を１０月下旬に開催。東哲郎元東京エレクトロン会長や平田雄一郎熊本経済同友会代表幹事らが参加する。
　会見で蒲島郁夫県知事は「本県の半導体関連産業集積をさらに強化し、九州全体に波及効果を広げ、シリコンアイランド九州が復活できるよう一丸となって取り組みたい」と話している。

ＤＸ推進で３件の実証事業を採択

　県は７月２２日、ＤＸ推進に関わる公募型実証事業について３件の事業を採択したことを発表した。応募総数は３２件で、構成団体は９０団体以上。
　知事定例記者会見で明らかにしたもの。事業１件あたり、事業予算５００万円を県が負担する。採択事業は�@�潟CノＰ・ＥＳＲＩジャパンの「ドローンとＡＩ画像解析技術を活用した鳥獣対策」。自動無人撮影カメラや夜間のドローン飛行などで鳥獣画像を撮影し、農家の被害状況や市町村の捕獲報告書、隠れ場となる耕作放棄地などのデータを収集。プラットフォームを構築し関係者間でデータを共有、被害対策の効率化を図る。
　�A�鰍oＳＰ・特定医療法人杏林会新生翠病院・荒尾市の「医療と健康データの連携によるヘルスケアの推進」。スマホアプリを活用し、病院の電子カルテや健診結果、お薬情報などと連携。体重、心拍など日々のヘルスケアデータも取り込み、健康状態を可視化する。家族と医療情報を共有や遠方に住む家族の見守りなどにつなげる。
　�B�潟Xカイマティクス・�滑x・天草高等学校・天草市の「ＩＣＴ技術を活用した農地管理と人材育成」。農地のドローン撮影や行政データ（税・農政）との連携で地図データを作成。またＡＩを活用し空撮画像から耕作作物を自動判別するアルゴリズムを開発する。人材育成の一環としてドローン操作や地域課題への先端技術活用事例を高校の授業に取り入れる。
　県は６月１６日、熊本におけるＤＸ推進機運醸成や産学官「共創」の場を設ける目的で「くまもとＤＸ推進コンソーシアム」を設立。７月２１日時点で、県内２１１社、県外４４社が参加している。

人吉球磨地域人材確保のため窓口設置

　県は７月２９日、人吉・球磨地域の産業振興や人材確保支援のため、「人吉・球磨地域復興支援人材確保ワンストップ就労相談窓口」を新たに設置した。
　豪雨災害で被害を受けた同地域での人材不足解決のため、球磨地域振興局の無料就職相談窓口「ジョブカフェ・球磨ブランチ」の体制を増強し、ワンストップ就労相談窓口として開所した。これまで球磨ブランチには就労支援員が１人常駐していたが、さらに１人（県南ブランチと兼務）増員することで、広域連携体制を構築すると共に、より効果的な地域内企業、県内外求職者のマッチング支援を図る。当日は開所式を開催後、第１回球磨地域産業振興連絡会議を実施。関係団体や民間事業者をメンバーに取り組み方針の確認や情報共有などした。