産業振興やまちづくりなどで大津町と協定・・・・肥後銀行、熊本銀行

　肥後銀行（熊本市中央区練兵町、笠原慶久頭取）と熊本銀行（同区水前寺６丁目、野村俊已頭取）は３月８日、大津町（金田英樹町長）とそれぞれ地場産業振興やまちづくり、企業誘致支援などで包括連携協定を結んだ。
　隣接する菊陽町への台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）進出を背景に連携を強化する。ＴＳＭＣの進出を受けた地元自治体との協定は、両行とも１月２７日に結んだ菊陽町に次いで２件目。肥後銀行との協定は地場産業の振興、半導体関連産業の進出に伴う企業誘致、新たな交通網を生かしたまちづくり、国際化や国際交流など８項目。熊本銀行との協定は持続可能なまちづくり、企業誘致支援、海外企業との業務提携効果の町内波及、空き店舗・空き家を活用した創業支援、事業承継・事業継続支援など１１項目。
　締結式はいずれも同日午前中に大津町役場で開いた。はじめに熊本銀行の野村頭取と金田町長が協定書に署名。野村頭取は「親会社のふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）が持つ金融をはじめとするあらゆる機能を活用し、まちづくりや企業誘致、地域振興、海外経済交流、海外情報提供といった町の施策実現を全面的にサポートしていきたい」とあいさつした。続いて肥後銀行の池田誠取締役常務執行役員と金田町長が協定書に署名。池田常務が「当行では電子デバイス関連産業などに対する課題解決支援や海外との交流活性化を目指し、４月に半導体クラスター推進室と国際ビジネス支援部を新設する。当行本部機能の強化を図りつつ、大津町と海外とのネットワーク構築や人的・文化交流などに一層連携して取り組みたい」とあいさつした。金田町長は金融面をはじめ、人脈やネットワークといった両行が持つ幅広いリソースは町の発展のために重要との認識を示し、「今回の協定を契機に地域活性化に向けて各種施策を具体化し、より良いまちづくりへまい進していきたい」などと話した。
　肥後銀行は昨年７月に台湾の玉山銀行、ＦＦＧは昨年１２月に台湾の中國信託フィナンシャルホールディングスとそれぞれ業務提携。提携を機にＴＳＭＣの進出を受けた地域振興への取り組みを推進している。