５カ年計画でグループ年商２００億円へ
 藤本物産

 青果卸の�鞄｡本物産（熊本市西区田崎町、藤本泰弘社長）は、このほど策定した５カ年の中期経営計画で、２０２０年度までにグループ年商２００億円突破を目指すことを発表した。
 同グループは藤本物産のほか、青果物生産の�潟tレッシュダイレクト、青果物加工の�潟tレッシュ工房、青果物配送の�潟Pイ・エフ物流で組織しており、２０１５年６月期のグループ年商は１５３億円。５カ年の中期経営計画によると、グループの中核企業である藤本物産は、熊本における青果物卸のシェアを拡大しながら県外戦略を本格化させる。県外初の営業所として昨年開設した沖縄営業所は今後、事業拡大に合わせ支店に昇格させ、現在大手量販店数社と取引実績がある同支店の取扱額を５年後には３倍へ引き上げる。さらに、２０２０年までには福岡県内への支店開設も計画中で、九州全体における青果物卸の納品シェアを拡大する。
 一方、関連会社のフレッシュダイレクトは西原村と八代市、熊本市植木町に事業所を設けており、八代事務所では５年以内に選果と青果の１次加工を行う建屋の拡張と設備を増強し、生産体制を強化する。また、フレッシュダイレクトが開発した商品を量販店や小売店など顧客の要望に応じて加工するフレッシュ工房は、本社向かいに設けている青果物のカットセンター（田崎工場）の加工処理能力を拡大し、昨年１２月には合志市御代志に投資額４億５千万円かけ工場を開設。現在、フル能力の２割程度で推移している同工場を早期にフル稼働させ、社員数は現在の２０人を５年後には１５０人に引き上げる。
 藤本社長は「生産から卸、流通、小売を一貫して手掛けるグループの強みを生かし、九州一円の事業基盤を強化したい」と話している。