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11月の着工戸数は15・7%減の672戸
 県内新設住宅着工件数

住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目)が調べた2015年11月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比15・7%減の672戸となった。
2015年11月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比4・9%減の333戸だった。貸家も29・2%減の245戸。さらに、分譲住宅も10・4%減の86戸となり、すべて増加した前月に比べ、逆に11月はすべてが減少した。
また、2015年6月から11月までの半年間の熊本県内の着工数は、熊本全県下で前期比8・1%増の合計2947戸だった。その中で熊本市は全体で8・1%増の1346戸。各区別には中央区が36・6%増の194戸、西区が19・1%増の156戸、北区が11・0%増の242戸、東区が2・5%増の376戸とそれぞれ増加したが、南区が2・3%減の378戸と減少した。
また、半年間で100戸以上の着工数があったその他の市町村では、益城町が43・7%増の102戸、玉名市が11・3%増の108戸と増加、半面、合志市が7・7%減の181戸、八代市が13・3%減の179戸と減少している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2016年3月2日発行 No.417

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