中心市街地の空室面積は約２万８２４０�u・・・・鑑定ソリュート熊本調べ

　不動産鑑定・評価の�滑ﾓ定ソリュート熊本（熊本市中央区城東町、麻生田栄壽社長）がまとめた２０１９年度同市中心市街地の空き店舗・事務所調査で、空室面積は前年比１３・１％増の約２万８２４０�uだった。
　同社が今年４月から５月頃にかけて熊本市内中心部における店舗や事務所などテナントの空室状況を調査したもの。この調査は２００６年から実施（１６年のみ熊本地震により中止）しているもので、今年で１３回目。今年度はテナント募集をしている約２２０棟がデータの対象となった。空室面積は昨年の約２万４９６１�uから前年比約１３％増加。また今年度の空室物件の平均賃料（１階、１�uあたり）は４０５６円で同１・４７％上回った。
　麻生田社長は「昨年はリーマンショック前の最低空室面積に近づいたが、本年は増加に転じた。要因としては、熊本地震後の建て替えなどにより、テナント等の供給が増えたが、それに見合う需要がなく結果として増加した。ただ過去の最大空室時に比較すれば低い水準。空地は前年と比較して減少し、建物の新築や駐車場への移行が進んでいる」と説明。今後の動向については「９月の桜町再開発ビル開業による影響や、熊本地震後の中心街のビル建設の継続などの動向が注目される」と話している。