トップ 経済ニュース
経済ニュースEconomic News
熊本に特化した転職支援サービス、求人情報 | リージョナルキャリア熊本

熊本県へ職員を派遣し国際政策をアドバイス・・・・JICA

 国際協力機構(JICA、東京都千代田区)は、昨年10月に熊本県と連携協定を締結したことを受け、今年6月19日から同機構から職員を熊本県立大学の特任教授として派遣、熊本県庁内にも席を置き、国際政策に関し蒲島県知事のアドバイザー的役割を担う。
 この連携協定は、熊本県の地域振興のために、JICA海外協力隊として開発途上国での活動経験と、熊本県内での高等教育・インターン経験を兼ね備えた人材の育成等に向けて、JICAと熊本県との協力関係を強化するもの。JICAと自治体が連携協定を組むのは全国で5例目。主な連携内容は、@県の発展に貢献する人材を育成するためJICA海外協力隊帰国者の県内での就学及び就業の促進A開発途上地域からの技術研修員等の受入れ、同地域への技術協力専門家の派遣B県内企業の海外展開支援等C多文化共生促進。熊本県庁では県知事秘書課内に席を設け、商工観光労働部内の国際政策に関する業務を担当する。
 派遣されたのは、JICA職員としてアジア、中東などで豊富な国際支援の経験を持つ田中耕太郎氏。海外経済協力基金を皮切りに、ニューデリー駐在員、中東・欧州部中東第二課長、南アジア部南アジア第一課長、カンボジア事務所次長などを歴任。熊本県では国際政策相談役、熊本県立大学では国際教育交流センター特任教授に就任している。山口県下関市出身。1970年9月生まれの50歳。東京大学法学部卒。
 就任の抱負について田中氏は「熊本は自然が豊かで街もきれい。資源や人材、リーダーシップ、国際性のポテンシャルなど全国の地方都市の中でも高い優位性がある。腰を据えて取り組み、国際化による地域活性化の成功事例にしたい」と話し、地場企業の海外展開の支援に関しては「これまでのアジアや中東でのリアルな経験やネットワークを活かし具体的なアドバイスをしたい」とダイレクトなリクエストにも応えていくという。
_くまもと経済 業界NAVI_:2020年10月30日発行 No.473

関連記事

powered by weblio



「くまもと経済」は昭和46年の創刊以来、『熊本』に密着した独自の特集記事や企業ニュース、人物 インタビューなど、毎号200以上の企業・団体の発展的な経済情報を掲載。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のための情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価:1,892円/年間購読:19,000円

購読のお申込みはこちらから