災害初動対応をアプリ化など成果発表・・・・益城町など

　益城町（西村博則町長）と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京都、村林聡社長）は３月２４日、災害時の初動対応についてまとめた「アクションカード」に関するアプリ化など共同研究の成果を発表した。
　両者は熊本地震を教訓に、災害発生時に職員が速やかに初動対応できるよう、２０１８年からアクションカードの開発、改良に取り組み、これまで庁舎版作成やピクトグラムと呼ばれる絵文字の活用で分かりやすくした改良版作成、学校施設（避難所）のアクションカード作成などを行ってきた。今年度は庁舎被災時に代替施設として使われる保健福祉センターのアクションカード作成や庁舎版のスマートフォンアプリ化など勧めた。アプリ版では初期対応の流れを確認でき、完了した項目にチェックを入れられるなど進捗（しんちょく）を反映することができる。
　西村町長は「減災防災を掲げる本市において、アクションカードは代表的な成果となる。ほかの自治体からの問い合わせも多くあり、普及を進めたい」と話している。