大阪市立大学と共同研究契約・・・・ＡＭＩ

　聴診器メーカーのＡＭＩ�梶i水俣市浜松町、小川晋平社長）は１２月３日、大阪市立大学大学院医学研究科（大阪市）と共同研究を開始したと発表した。
　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（通称・NEDO）が助成する「２０２０年度ＡＩチップ開発加速のためのイノベーション推進事業」の一環で、研究題目は「心疾患自動診断アシスト機能搭載チップの実用化に向けたシステム開発」。同社は従来の聴診器の収音機能に加え、電極を用いて胸に当てるだけで心電、生体音を同時に取得するといった機能を持つ「超聴診器」の開発を手掛けており、この共同研究では心疾患の診断補助機能を有するＡＩチップを開発する。同社から６人、大阪市立大から３人が共同研究にあたり、超聴診器の機能・性能を向上することや、スピーディーに世の中にデバイスを提供することを推進する。共同研究契約は２０２２年２月末までだが、以降も双方で協力した研究を続ける可能性があるという。
　同社では「医療×ＡＩにおける第一人者といっても過言ではない大阪市立大学の植田大樹先生との共同研究は、当社の開発する超聴診器の周知に向けて重要なパートナーシップになると期待している。NEDO事業により開発した超聴診器を用いて多くの施設で大規模な臨床研究を行い、早期の社会実装を目指して研究開発を進めていきたい」と話している。
　同社は２０１５年１１月設立。従業員数は１９人。熊本大学内、京都大学内、鹿児島市東千石町、東京にオフィスを持ち、耳だけに頼らない聴診器の進化形「超聴診器」の研究・開発を主業務としている。