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地域間産業連関分析について連携協定を締結・・・・熊本学園大学付属産業経営研と熊本市都市政策研

 熊本学園大学付属産業経営研究所(熊本市中央区大江2丁目、小葉武史所長)と熊本市都市政策研究所(同区花畑町、蓑茂壽太郎(みのも・としたろう)所長)は10月1日、「地域間産業連関分析に係る共同研究」について連携協定を締結した。
 産業連関表に係る経済分析の高度化と利活用の推進を図ることで、経済政策および大学教育の推進に資することが目的。今回の連携協定に基づき、相互連携を図り、熊本県を熊本市・県北・県南の3地域に分け、さらに県外も含めた4地域による地域間産業連関表の作成や、それを用いた経済分析について共同研究を進めていく。
 産業連関表は、産業間の中間財取引を含めた費用構成と販路構成のデータをまとめたもので、最終生産物のみのデータである県内総生産(GDP)と異なり、産業間の相互依存関係が明示される点に特徴がある。市や地域の単位で集計された地域間産業連関表を用いることで、地域の経済構造や地域間の交易構造およびその変化が明らかになるほか、さまざまなイベントや災害などが派生需要を通じて地域経済全体に波及していく様子を捉えることができるという。具体的には、2016年熊本地震、20年豪雨災害、コロナ禍などが地域経済に与えた影響について、波及効果を含めた分析を行うほか、復興のための政策が地域経済に及ぼす効果を明らかにすることを計画している。共同研究で得られた知見は、産業経営研究所が開催する研究会などで報告するほか、論文などを発表することで、広く一般に公表していく。
_くまもと経済 業界NAVI_:2022年1月30日発行 No.488

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