まん防解除後売り上げ増加４３％に・・・・県商工会連合会調べ

　熊本県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）は４月７日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、２カ月間にわたって県内全域に適用された「まん延防止等重点措置」が解除された３月下旬の売上高、重点措置に対する評価や国、県への意見・要望をヒアリング調査した。
　調査は３月３１日時点。飲食やサービス、小売りなど３０１の事業者が回答した。まん防期間中（３月１日〜２１日）の１日当たりの売上平均を１００とした場合の解除後（３月２２日〜３１日）の１日当たり平均売り上げは４３％の事業者が「増加」と回答。「変わらない」も同じだった。一方、解除後も感染者数が高止まりして自粛が続いたことで、売上が減少した事業者は１４％となった。また同措置の期間や内容の妥当性に対する評価については肯定的な意見が３５％で、否定的な意見の１９％を１６ポイントも上回った。半面、評価の難しさを反映して全体の約半数近い４６％が「どちらともいえない」と回答している。時短協力金などの救済措置を評価する声があった一方で、「評価できない」とする意見の中には「九州内でなぜ熊本だけが延長されたのか」「飲食店だけが規制の対象となるのは納得がいかない」などの声もあった。調査の過程で「原料費・燃料費高騰に対する支援」の要望や「ＧＯＴＯトラベル再開」への期待なども聞かれた。