オープンデータ利活用の推進に関する連携協定・・・・県と熊本学園大学

　熊本県（蒲島郁夫県知事）と熊本学園大学（熊本市中央区大江２丁目、細江守紀学長）は７月１２日、オープンデータ利活用の推進に関する連携協定を締結した。県が教育機関と同様の協定を結ぶのは今回が初めて。
　県では、データ活用社会の実現に向け、行政データのオープン化を推進。同大学では経済学部などにおいて、県のオープンデータを活用した教育活動を積極的に推進している。こうした経緯からも締結に至った。
　両者は、教育、研究活動を通じたオープンデータの活用事例の創出およびデータ利活用に関する提言、デジタル人材の育成や県のデータ活用社会の実現を目指して協力していく。
　協定内容は、�@オープンデータ利活用の機運醸成、�Aオープンデータの活用事例創出と社会への発信、�Bデジタル人材の育成、�Cオープンデータの活用に関わるアイデア・提言、�Dその他必要と認める事項、の５項目。具体的には、同大学の「ＩＣＴ特別講義」におけるデータの活用（地図アプリの作成など）をはじめ、オープンカンファレンスでの成果発表、地域経済学の視点からデータ分析に取り組むゼミとの連携、地域課題解決のためのアイデア創出イベント（データソン）の開催などに今後取り組んでいく。
　県庁で開かれた締結式で、県の小金丸健理事（デジタル戦略担当）は「デジタル人材の育成、確保が重要になっている。オープンデータの活用が県全体のＤＸ推進と産業発展につながるものと期待したい」とあいさつ。熊本学園大学の金栄緑副学長は「学生がオープンデータに触れることで、時代のニーズに応じたデジタル人材育成、地域課題の解決に取り組んでいきたい」と述べた。