５月の有効求人倍率は１・３３倍・・・・熊本労働局

　熊本労働局が６月３０日に発表した２３年５月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月を０・０４ポイント下回る１・３３倍となり、３カ月連続で減少した。
　有効求人数（同）は前月比３・３％減の３万７１００人。一方、有効求職者数（同）は前月から０・０２％増加し、２万７９５５人だった。
　新規求人倍率（原数値）は前年同月比０・０８ポイントを下回る２・０６倍となり、３カ月連続で減少。新規求人数（同）は同２・６％減少し、１万２５８６人だった。そのうち一般フルタイム求人は同１・９％減の７９０１人、一般パートタイム求人は同３・７％減の４６８５人。新規求職申込件数（同）は前年から１・３％増加し、６１０３人だった。一方、正社員の有効求人倍率（同）は前年同月比０・０２ポイント上回る１・０５倍となり、　２６カ月連続で増加した。
　主要産業別に見ると卸売業・小売業が増加。特に新型コロナの５類感染症移行に伴いイベント需要が回復した中食を中心に食品関連の小売業がけん引した。また、医療・福祉も増加した。
　一方、建設業、製造業、運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業は減少。半導体の在庫調整による半導体関連企業の求人数減少が影響したと見られる。併せて、同分野に人材を供給する派遣会社の求人数も減少した。
　期間を設けず雇用されている労働者をあらわす常用求職者（パートを含む）は、在職者・離職者の態様別にみると在職者は前年同月比１・０％減の１３２２人、離職者は同３・５％増の４２３７人、無業者は同８・８％減の４９８人となった。また、離職者のうち事業主都合離職者は同７・３％増の１０３０人、自己都合離職者は同１・３％増の２９２１人、前職自営などは同１６・３％減の７２人となった。新規常用求職者（パートを含む）全体では同１・４％減の６０５７人となった。