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24年問題は26%の事業所が「マイナスの影響」・・・・県商工会連合会

 県内企業の26%が「2024年問題」でマイナスの影響を感じていることが分かった。熊本県商工会連合会(熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長)が4月18日に公表したアンケート結果によると、昨年末の前回調査から8ポイント増えた。
 同連合会が1月〜3月までに「建設業・運送業の2024年問題に係る調査」で調べた。会員事業所490者と運送業28者を合わせた518者が回答。業種別に見ると、建設業が前回を17ポイント上回る42%となり、最も高かった。選んだ理由は、材料の入荷遅れや従業員の残業時間の制限などによる工期の遅延などを挙げ、国や県、商工会、取引先への要望に、適正な工期と価格の設定を発注者に働きかける制度づくりを求めた。続いて、製造業が前回を17ポイント上回る41%で、運送コストや輸送量負担の増加を理由に挙げた。
 その他の調査結果は以下の通り。
 運送業39%(前回から1ポイント増)、卸売業31%(同2ポイント増)、小売業27%(同16ポイント増)、飲食業19%(同7ポイント増)、宿泊業13%(同8ポイント減)、サービス業10%(同2ポイント減)

新知事に「原材料高・物価高対策」を期待

 また、4月16日に就任した木村敬新知事に対して、61%が「原材料高・物価高対策」を期待。続いて「人手不足・人材費上昇対策」が31%、「TSMC進出による効果の最大化と不安の最小化」が30%と続いた。
 一方、県内49商工会の会員1万8173者を対象に行った廃業・倒産の状況調査では、令和5年度第4四半期(1月〜3月)の廃業件数が前年同期比14件増の136件となり、統計を始めた2020年以来過去最多となった。
 最も多かった理由は「経営者本人の高齢化や健康問題等」で66%、次いで「後継者不足」26%、「インボイス制度の導入」10%。インボイス制度の導入で廃業した理由については、取引先の減少や会計・税務業務の煩雑化を挙げ、前回調査した時の1件から14件に増えた。
_くまもと経済 業界NAVI_:2024年7月30日発行 No.518

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